事業承継・Ｍ＆Ａ

事業承継は、親族間の問題はもとより、従業員やその家族、取引先も関係する幅広い問題です。長い期間健全に経営をしている企業の場合、その自社株に関する様々な問題を抱えていることがあります。

当事務所では、そのような問題点をひとつひとつ洗い出し、「争続」や「内紛」が起こらないような事業承継プランを策定します。

また、後継者に経営を譲りたくても次期経営者がいない場合も多く、その場合の対策としては、会社の譲渡や、経営権の譲渡が中心となります。

廃業も一つの手段ですが、従業員や取引先に対して他者に重大な影響を与えるとともに、資産売却や税務面でのデメリットが大きいので、Ｍ＆Ａによる企業譲渡の道を選択される経営者の方が増加しています。

鶴田経営会計では、様々な角度からお客様の立場、経営戦略・目標に合わせた方法をご提案しサポートさせていただきます！

「自社株の高騰による相続税の納税資金対策」「自社株が分散している場合の経営権の強化対策」などのご相談はこちらまで。

事業承継に関するお問い合わせ

会社を現在の経営者から後継者に引き継ぐ形で譲渡することを指します。具体的には会社事業だけでなく、会社の株式や諸々の財産、役職など、これまで経営者として保有、管理してきた様々なものを、後継者に譲り渡すことをいいます。

承継方法の３つの選択肢

親族に継承する場合

【メリット】

・後継者が速く決定するため、育成期間が十分に取れる
・経営者資産の移行がスムーズに行える

【デメリット】

・後を継ぐ子どもがいないなど、適当な人材が見つからない
・複数の候補者がいるが、経営者判断が難しい

従業員など親族以外の人がに継承する場合

【メリット】

・後継者候補の範囲が広くなるため、人材不足の心配が少ない
・能力重視の承継となるため、不安定な経営や信用低下等の心配が少ない

【デメリット】

・後継者の資金力がなく、会社株式を譲り受けることができない
・社内の理解が得られない抜擢を行った場合、反発を招く恐れがある

廃業・売却（Ｍ＆Ａを活用）する場合

【メリット】

・売却先とのニーズが合った場合、多額の売却益が得られる
・不採算事業を切り離す、有力な企業と合併する等により経営の合理化を図れる

【デメリット】

・従業員や取引先に対して重大な影響を与えてしまう
・資産売却や税務面でのデメリットが大きい

一般的にＭ＆Ａという場合は、企業の合併･買収だけでなく、広く提携までを含めます。
Ｍ＆Ａの手法には、株式譲渡・新株引受・株式交換、事業譲渡、合併、営業譲受、業務・資本提携などの様々な手法があります。

当社が提供するＭ＆Ａコンサルティング事例

後継者がいないためにＭ＆Ａを実施した場合

Ａ社は、東海地区で創業40年近い、住宅建設に強みを持った総合建設業。
高齢となったＡ社の社長には子供がなく後継者問題で悩んでおられ、長年の取引先との関係や自分についてきてくれた従業員の雇用も考え最終的には会社譲渡を決意された。譲受者となったＢ社は東海地区で60年近く資材卸業を行ってきたが、業界の低迷により新しい事業展開を模索。Ａ社の多様な住宅工事実績やノウハウを用いてＢ社の強みである資材調達力を利用できるシナジーが見込めると判断し同社株式を譲受した。

親から相続したが、本当にやりたい仕事をするためにＭ＆Ａを実施した場合

製造業を営んでいる35歳のＣ社社長は、1年前に創業社長である父親が他界され、急遽事業を継いだ。Ｃ社社長は、大学卒業後すきなイベント関連の仕事に就いて、製造業の経験はなかったが、事業引継ぎ後1年間増収増益で会社の成長に貢献した。Ｃ社社長は日頃から再びイベントの仕事に戻りたいと考えるようになったがイベントの仕事もＣ社の経営も片手間にできるものでもなかった。
そこでＣ社事業は資本力や経営力のある企業に譲渡すればＣ社の発展は可能であり、自分は自分のやりたいイベントの仕事に復帰しようと決心した。
一方、製造業向けの人材派遣に強みを持っていたＤ社は、規模の拡大とシナジー効果を期待してＭ＆Ａが成立した。