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2020/03/02【フィナンシャル・ナビ/コロナ関連】国の支援策

 

こんにちは、鶴田会計の森です。

新型コロナウイルス感染症の発生による影響が企業(中国関連の輸入ストップ等)だけでなく家庭(休校、在宅勤務)にも及び始めています。

中国でも税金・社会保険料の免除・減額や繰越欠損金の使用期間延長等、様々な支援策を実施しているようです。

 

本日は、現在明らかになっている国の支援策の紹介をさせていただきます。

資金繰りは、事業者の生命線に直結する事項だと思いますので、ぜひご参考にしていただくと同時に、とれそうな対応があれば弊社担当者にもご相談ください。

 

 Q:事業者がとれる対応・国の支援策について教えてください。

 A:下記ご参照ください。

~経済産業省の支援策~

https://www.meti.go.jp/covid-19/

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

~日本政策金融公庫の主な融資制度~

https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html

 

1.資金繰り支援

 ①セーフティネット保証4号・5号

 ②セーフティネット貸付の要件緩和

 →既存の借入以外に別途保証枠の追加、貸出枠の追加があります。

  貸出枠の追加は主に日本政策金融公庫さんにて対応しております。

  貸出枠のほうが業種にとらわれず、保証料も不要ということで当然有利です。

 ③衛生環境激変対策特別貸付

 →特に影響が大きい旅館・飲食店が中心です

 ④金融機関等への配慮要請

 →この部分が特に大きいと思いますが、政府系金融機関(公庫さん)に対して配慮を要請しています。

  条件変更や上記②、③の利用の促し

 

2.設備投資・販路開拓支援

 ①生産性革命推進事業

  -ものづくり・商業・サービス補助 -持続化補助 -IT導入補助

 →サプライチェーンの毀損に対応するための補助金支援

  下記HPが2月末にできましたので、今後、様々な支援策が発表されると考えます。

  (もともとは生産性改革・働き方改革のための支援事業のようですが、足元はコロナ関連の

  支援策も打ち出されるのではないでしょうか)

  https://seisansei.smrj.go.jp/

 

3.経営環境の整備

 ①下請取引配慮要請

 →下請等事業者への配慮

 

 ②雇用調整助成金の特例措置

 →一時的に休業等を行った場合の休業手当や賃金等助成

 

 ③現地進出企業・ 現地情報及びジェトロ相談窓口

 →海外進出企業への支援策や情報紹介・相談窓口

 

 ④輸出入手続きの緩和等について

 →承認証の延長措置

 

ご参考

厚生労働省―集団感染を防ぐために/家庭内でご注意いただきたいこと~

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000601720.pdf

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000601721.pdf

ぜひ、皆様、引き続き健康にお気をつけください。

 

 

 

 

 

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https://www.tsurutax.com/service07_kigyou/

 

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