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2020/03/13【フィナンシャル・ナビ/コロナ関連】国の資金繰り支援策

こんにちは、鶴田会計の森です。

 

コロナの影響が長引く様相を呈してきました。

今後、実態経済の悪化がどんどん表面化してくると考えられます。

国の支援策も毎日日替わりで逐次追加されています。

本日は、資金繰りを中心に皆様がどのような資金繰り支援策を活用できるのかを中心にとりまとめました。

 

なお、民間企業による支援サービスをとりまとめたものを一元化したサイトもありますので、ご参考までに。

https://vscovid19.code4japan.org/

 

 Q:資金繰りにおける対応について教えてください。

 A:下記ご参照ください。

↓お手数ですが、画像が小さいのでクリックした後、右クリック、新しいタブで画像を開く等の操作お願いいたします。(ページの最後のほうにも関連リンク先を記載しています)

1_page-0001 (1)

~活用形態~

◇大きく分けて、保証協会の保証枠活用(金融機関による融資を保証付きで実施)と日本政策金融公庫による融資があります。

◇保証協会

 ・2,8億円ずつ、最大で8.4億円まで保証枠が設けられることになります。

 ・担保等の状況により活用できる金額が異なります。(無担保は2.4億円)

 ・イメージとしては(1)(2)→(3)(4)→(5)と影響額の大きさにより使用できる枠

  が異なってきます(当然、(5)はより影響が甚大な場合ですが、どれが当てはまるのか検討するより、

  前年同月よりも下がった、という事実を持って活用できるのでは?と考えて頂いたほうがいいでしょう。)

 ・今回の支援策で追加枠が設けられているため、既に保証協会を利用して借入れを行っている事業者の方も

  当然ながら、追加で申込可能です。

 ・借入先は金融機関となります。(ただし、事前に市町村の認定を要する場合があります)

 

◇日本政策金融公庫

 ・(6)~(9)は、全て借入先が日本政策金融公庫です。

 ・日本政策金融公庫へ申込み、日本政策金融公庫から融資を受けることとなります。

 

~活用検討順序~

A.既存取引金融機関に相談

 ・まずは、保証協会枠を使用して、融資が受けられるか、既に取引のある金融機関にご相談ください。

  その際、過去3が月程度の毎月・累計、前年同期の3か月程度の毎月・累計の売上をご準備ください。

  (1か月でいい場合が多いですが)この先の売上見込みの想定もしておいてください。

  →上記により、金融機関さんが保証枠を使えるのか判断されます。

 ・または既存の取引行が日本政策金融公庫である場合、(6)から(9)の融資制度を使用できるか

  相談していただくこととなります。準備するものは同じです。

 

B.新規行or保証協会に相談

 ・取引行がない場合、取引を希望する金融機関又は保証協会に相談することとなります。

 ・(1)~(5)は、取引金融機関が違っても同じ保証枠を使用することとなりますので、

  緊急性を要する場合、既存行のほうが審査スピードも早いため、当然ながら既存取引行に

  相談されたほうが望ましいでしょう。

 

C.日本政策金融公庫に相談

 ・取引行がない場合、Bと並行で検討・実行していただくことが望ましいでしょう。

  日本政策金融公庫を利用するメリットとしては、審査までの期間が比較的短い、金利が低い、

  保証人不要制度がある、条件にあてはまれば比較的融資を受けやすい、ということがあげられます。

 

~画像に表示のリンク先~

・経済産業省支援策パンフレット: https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

・税理士会関連リンク: http://www.meizei.or.jp/?p=3119

・(1)~(5)https://www.cgc-aichi.or.jp/media/001/202003/covid19.pdf

 ・中小事業者https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/pdf/chusho_chouki.pdf

 

 事業者の皆様においては、 ぜひ早め早めのご対応を検討ください。

 

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