Ｑ：持続化給付金について教えてください。

 A：下記ご参照ください。

まずは本日予定されています2020年度補正予算案の成立が前提となります。

補正予算案成立後、専用HP（持続化給付金ホームページ／現状未開設）ができることとなります。

申請期間は令和3年1月15日までです。

スマホでも申請可能です。

↓チラシ（ＨＰの開設はまだです）

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf

①準備資料

　下記資料をご準備ください。

A． 2019年の確定申告書類の控え直前の事業 年度（原則2019年度）の 確定申告書【合計3枚】

　　・法人：別表一の控え（１枚）＋法人事業概況説明書の控え（２枚）

　　　　　　　※確定申告書別表一の控えには収受日付印が押されて いること

　　・個人事業者： 確定申告書第一表の 控え（１枚）＋所得税青色申告決算書の控え（２枚）

　　　＜白色申告の場合、確定申告書第一表の 控え（１枚）

　　　　／2019年の月平均の事業収入と対象月の月間事 業収入を比較＞

　　・対象月が1年に満たない場合、前事業年度は月平均売上と比較可能

　　　※履歴事項全部証明が必要

　　・その他、売上が特定期間に計上される場合や法人成り等の特例あり

B．売上減少となった月の売上台帳の写し（元帳や売上帳）

　　・提出するデータが対象月の事業収入であることを確認できる資料
　　　（２０２０年●月と明確に記載されている等）

C．個人事業者の場合は、身分証明書の写し（免許証、マイナンバーカード、住民基本台帳カード等）

　　・上記ない場合、住民票の写し＋パスポート／住民票の写し＋各種健康保険証の両方等も可

D．通帳の写し（電子通帳は画面コピー）

　　・通帳のオモテ面、通帳を開いた１・２ページ目の両方

　　　→銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人が確認可能

　　　※電子通帳など、紙媒体の通帳がない場合は画面 コピー

②手順

A．持続化給付金専用ＨＰへアクセス

Ｂ．メールアドレス入力、ＨＰから当該メールアドレスへ自動返送後、本登録へ

Ｃ．マイページで申請

　・基本情報を入力

　・売上額を入力

　・口座情報を入力

　・通帳情報をアップロード

　・通帳情報以外の情報も添付（写真画像でも可）

Ｄ．2週間程度で入金

③概要

・売上が前年同月比５０％以上減少した場合、申請可能

・給付金額：前年の総売上（事業収入）―（前年同月比▲50％月の売上×12ヶ月）

　　　上記と法人２００万円・個人１００万円の低い方を給付・10万円未満切り捨て

・返済不要・資金使途問わない

・資本金10億円未満、従業員2,000人以下

くれぐれも、給付金の趣旨・目的に照らして申請を行ってください。

実情を踏まえ、国も可能な限り手続きの簡素化を行っています。

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