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2015/04/09

相続税の納税義務判定

相続税の納税義務判定

こんばんは。3課の佐竹でございます。

私は相続など資産税を中心とした業務をしておりますが、

最近は相続関係の問い合わせが増えてきたように思います。

 

平成27年より、相続税の改正があり取扱いが変わりました。

大きいものから小さいものまでありますが、最も影響があるのは、「基礎控除の縮小」だと思います。

相続財産の評価額が基礎控除以下なら、相続税が生じませんが、基礎控除が引き下げられたため、

これまで相続税の納税義務がなかった人についても、今年からは相続税が生じる人が増えました。

【基礎控除の知識】

平成26年以前 5000万円+1000万円×法定相続人の数

平成27年以降 3000万円+600万円×法定相続人の数(つまり、4割縮小)

例えば、相続人が配偶者1人・子2人の場合、基礎控除は8000万円から4800万円になりました。

現在、今年相続が発生した方の申告のお手伝いをしておりますが、概算での財産評価額は基礎控除を少し上回っています。

昨年までの基礎控除であれば、相続税は生じなかったケースです。

改正の影響を大きく受けた事例だと思います。

相続税が生じるかどうか、生前の簡易財産診断を積極的に推奨していきたいと思います。

 

佐竹 善安

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