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2019/08/28新聞が軽減税率の対象になるって本当?

Q:新聞が軽減税率の対象になるって本当?

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おはようございます。品質管理室の及川です。

8月もあと1週間を切りました。朝晩は少し涼しくなってきました。

10月からは、消費税率が10%になりますね。増税にともない、軽減税率制度が導入されることになりました。

飲食料品が軽減税率8%になることは、みなさんご存じのことと思いますが、

飲食料品のほかに、軽減税率の対象となることとなったのが、”新聞”です。

 

A:新聞は軽減税率の対象です!

ただし、軽減税率の対象となるものは、

「軽減税率が適用される新聞の譲渡とは、一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する週2回以上発行される新聞の定期購読契約に基づく譲渡」(改正法付則34①二)

と定められています。 

対象となる新聞とは、例えば、

全国紙:読売新聞、日本経済新聞等

ブロック紙:北海道新聞、中日新聞等

地方紙:静岡新聞、新潟新聞等

業界紙:日本証券新聞、自動車新聞等

が該当します。

 

ケース1 コンビニで購入したスポーツ新聞

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→対象外です。定期購読契約に該当しません。

 

 

ケース2 電子版の新聞は?

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→対象外です。電子版の新聞は、「電気通信利用役務の提供」であり、新聞の「譲渡」に該当しません。

 

 

 

 

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