こんにちは！

名古屋の税理士　グロースリンク税理士法人です。

「事業承継を考え始めたい」－そんなご相談が、最近、私たちの税理士法人にも急速に増えてきています。

背景には経営者の世代交代だけではなく、税務・財務の観点から見た準備不足のリスクが大きくなっていることがあると感じます。

そこで今回は、事業承継を進めるうえで知っておきたい「承継の３つのカタチ」と、成功のカギを握る「税務対策のポイント」についてご紹介します。

承継の３つのカタチ

事業承継には大きく分けて３つの方法があります。

１，親族内承継

最も一般的な方法で、子や親族に株式や経営権を引き継ぐ形です。相続税・贈与税の負担が大きな課題になります。

２，従業員承継

社内の役員や幹部社員が後継者となる方法です。経営ノウハウの伝承や、株式取得のための資金調達が重要になります。

３，M＆Aによる承継

外部の企業や投資家へ事業を譲渡する方法です。近年は中小企業向けM＆Aの市場が広がり、後継者不在の企業にとって有力な選択肢となっています。

どの方法を選ぶにしても、税務面の準備を怠ると承継はスムーズに進みません。

税務が事業承継を阻むリスク

中小企業のオーナー株式は「非上場株式」であり、市場価格がないため独自の評価方法で株価を算定します。業績が好調な会社ほど株価は高くなり、その分、相続税や贈与税の負担も重くのしかかります。準備を怠れば、黒字にもかかわらず納税資金の確保ができずに「黒字廃業」に追い込まれるケースさえあります。事業承継における税務対策は、まさに会社の未来を守る生命線なのです。

代表的な税務対策の方法

１，株価の引き下げ

配当や役員報酬の見直し、資本政策の工夫により株価を抑え、税負担を軽減します。

２，持株会社の活用

ホールディングスを設立して株式を集約することで、後継者への承継をスムーズにし、株式の分散を防ぐ効果があります。

３，事業承継税制の活用

一定の要件を満たすことで、相続税や贈与税の納税猶予を受けられる制度があります。制度の複雑さから専門家の関与が欠かせませんが、適用できれば非常に大きな効果を発揮します。

４，生命保険による納税資金対策

税負担をゼロにできない場合もあります。その際には、生命保険を活用して納税資金を計画的に準備する方法が有効です。

成功のポイントは「時間」と「計画」

税務対策は短期間でできるものではありません。株価の動向や後継者育成の進度を踏まえ、５～１０年単位での計画が必要です。

時間をかけることで多様な選択肢が生まれ、最も効果的な承継スキームを選べるようになります。

【まとめ】

事業承継は「相続問題」ではなく「経営の未来戦略」です。

その成否を分けるのは、誰にどのように承継するかを考えると同時に、いかに早く、的確に税務対策に着手できるかという点にあります。

税務対策は単なる節税ではなく、後継者と会社を守り、未来へバトンを繋ぐための投資です。

 

その他、ご不明な点があれば名古屋の税理士　グロースリンク税理士法人までお問い合わせください！