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税務

2023/05/11

ChatGPTは税理士の仕事を奪うか?考察と理由を徹底解説

ChatGPTは税理士の仕事を奪うか?考察と理由を徹底解説

こんにちは!名古屋の会計事務所、グロースリンク税理士法人の浅田です!

ChatGPTに仕事を奪われず税理士として働き続けられるよう、どのようにして税理士業界を生き抜いていくか?この機会に考えましょう。

 

ChatGPTとは|税理士の仕事を奪う脅威なのか?

ChatGPTとは|税理士の仕事を奪う脅威なのか?

 

ChatGPTとは、会話ができるAIのツールです。質問を打ち込むと、24時間いつでも質問に回答してもらえます。分野を問わず、幅広い内容の答えを瞬時に出してくれるメリットがあるツールといえるでしょう!

 

会話だけでなく、ChatGPTは文章の要約や小説の作成、言語の翻訳も得意です。日本語にも対応しており、無理やり翻訳したような言葉ではなく、違和感のない回答をしてくれるのです。

 

便利なChatGPTですが、本来税理士に相談する内容もこのツールは答えられるのでしょうか?そうなると将来的に税理士の仕事は、ChatGPTなどのAIに奪われてしまうのでしょうか?解説していきます。

 

ChatGPTは税理士の仕事を奪うのか解説

ChatGPTは税理士の仕事を奪うのか解説

ChatGPTは、税理士の仕事を行えるほどの性能があるのでしょうか?ここでは、ChatGPTは現時点でどのくらいの性能があるのか、将来的に税理士の仕事を奪うのかを考察します。

 

まず、現在のChatGPTは税理関係の専門的な質問に正しく答えられる精度があるのか、実際に質問をして確認してみました。

専門的な質問に答えられるか

ChatGPTに専門的な分野の質問をしてみると、間違った回答をするケースもあります。

 

今回は「5000万円の相続財産を子供1人で相続する場合、相続税はいくらですか?」と尋ねてみました。ChatGPTの答えは以下の通りです。

 

“相続税は相続財産の評価額と相続人の続柄によって異なりますが、一般的な計算方法を説明します。

 

まず、相続財産の評価額が5,000万円である場合、少なくとも3,000万円までは非課税枠となります。 残りの2,000万円については、課税対象となります。

 

次に、相続人が子供1人の場合、相続税の税率は10%となります。 つまり、2,000万円の課税対象額に対して10%の税率がかかります。

 

なお、相続税の額は200万円となります。ただし、相続税には様々な控除や特例があるため、実際の税額は個別に計算する必要があります。”

 

実際は160万円であるため、現時点ではChatGPTの回答すべてが正しいとは言えません。税額を計算するまでの過程も答えてくれるため、事実のように見えますが間違っている箇所も多く、実用するのは危険です!

 

知識があれば回答が合っているかどうか判断できますが、素人だと鵜呑みにしてしまう可能性もあります。やはり、税理士に相談する方が安心といえるでしょう。

 

そもそも税理士と仕事を分担できるのか

もしもChatGPTの性能がよくなり、専門的な質問にも正確に答えられるようになった場合、そもそも税理士と仕事を分担できるのでしょうか?

 

すべてとは言えませんが、一部はChatGPTが業務をできるようになる可能性があります。例えば、書類作成をChatGPTなどのAIが自動で作成できるようになると、税理士が手入力しなくてよくなるかもしれません。

 

実際に、個人事業主に向けた確定申告の書類を自動で作成してくれるツールもあります。銀行口座を紐づけておけば、データを入力せずとも確定申告書ができあがるのです。

 

書類の作成はChatGPTなどのAIに任せて、税理士はできあがった書類をチェックするだけでよくなります。すると、ChatGPTと税理士の仕事を分担する未来が近いうちにやってくるかもしれません!

 

ChatGPTは税理士の仕事を奪わない!代わりになれない理由

ChatGPTは税理士の仕事を奪わない!代わりになれない理由

 

これからどんどんChatGPTの性能がよくなっても、ChatGPTなどのAIが税理士の代わりにならない理由は以下の4つです。

 

  • 説明がわかりづらい
  • 同じような業務でも対応が異なる
  • 親身になってくれない
  • 信憑性を与えられない

 

将来的には改善されるかもしれませんが、ChatGPTなどのAIと今後上手く付き合っていくためにもチェックしましょう。

 

理由1.説明がわかりづらい

ChatGPTの説明は文字のみの説明であり、文章を読み解かなければなりません。

 

人との会話のように、疑問点があればその都度質問できたり、理解しているかどうか確認しながら説明を進めたりできないため、説明がわかりづらいケースもあります。特に専門的な難しい話だと、図や表などで説明してもらった方がわかりやすい場合もあるのです。

 

専門用語がChatGPTには理解できないケースもあるでしょう。税理士に相談しているならその場で聞けばいいのですが、ChatGPTを利用していると自身で調べたり、再度AIに質問したりしなければなりません。

 

その説明でもさらにわからない部分があれば、再び調べなければなりません。そうやって調べているうちに、どんどん頭が混乱してしまうでしょう。

 

理由2.同じような業務でも対応が異なる

税理士の業務は依頼主が人であるため、同じような業務でも対応が異なります。全く同じ業務はないため、臨機応変に適切な対応をできる税理士が必要だといえるのではないでしょうか?

 

例えば、2つの企業が法人税について全く同じ質問を税理士にしたとしましょう。

 

1つの企業は何度も決算を経験していて法人税についてもある程度詳しい企業です。もう1つの企業は初めて決算をするため何もわからない企業です。

 

この場合、対応が異なると人間では判断できますが、ChatGPTはそうではありません。ChatGPTであれば同じ質問をすれば、同じ回答が返ってくるでしょう。

 

しかし、全く同じ回答をするにあたっても、知識がある前者の企業の担当者に詳しく説明するとくどくなってしまいます。反対に、後者の企業の担当者には知識がなくてもわかりやすく伝える必要があるのです。

 

理由3.親身になってくれない

税理士に相談を持ちかける方のなかには「親身になって話を聞いてほしい!気持ちをわかってほしい!」と思う方もいます。

 

しかし、ChatGPTはAIのツールであるため、親身に相談するなどの業務は難しいでしょう。質問に対する回答しかえられないため、素っ気なく感じる方もいるはずです。

 

感情を持つ生身の人間だからこそわかる思いもあり、親身になってくれる税理士だから相談したい依頼者もいるでしょう!人の気持ちを汲み取れる税理士は、ChatGPTが税理士業界に普及していない今でも求められる人材であるといえるのです。

 

理由4.信憑性を与えられない

ChatGPTなどのAIが作成した税務関係の書類では、信ぴょう性がありません。「人間の税理士が確認した」との事実が、圧倒的に信憑性につながるのです。「ChatGPTが出した回答だから」と、その通りに納税するのはナンセンスだといえます。

 

将来的にChatGPTなどのAIが作成する書類も、だんだん正確性を増していくかもしれません。しかし、素人ではその書類が正しいかどうか判断できないため、最終的には税理士がチェックする必要があるのです。

 

このように、書類へ信憑性を与えるのもChatGPTにはできない仕事といえるでしょう。

ChatGPTと税理士の生存競争|これから生き抜くには

ChatGPTと税理士の生存競争|これから生き抜くには

 

税理士としてこれからを生き抜くためには、専門的な知識も大切ですが、人にしかできない仕事をこなせる必要があります。

 

例えば、気持ちによりそって親身になったり、臨機応変に対応したりは人だからこそできる仕事です。グロースリンク税理士法人では人とのコミュニケーションを大切にしているため、このようなChatGPTにできない仕事を身につけられます。

 

とはいえ、人柄だけでは税理士として活躍できないかもしれません。もちろん知識も必要です。グロースリンク税理士法人では医療に関わる税金について専門的に扱っているため、深い知識も身につけられますよ!

 

まとめ:求められる仕事を身に付けたいならグロースリンク税理士法人で一緒に働きませんか?

 

まとめ:求められる仕事を身に付けたいならグロースリンク税理士法人で一緒に働きませんか?

グロースリンク税理士法人では、経営理念・クレドにより、お客様の一生をかけた夢の実現のために伴走する「ドリームパートナー」を目指しています。お客様を第一に考え、機械的ではない対応を心がけているのです。

 

そのため、これからのためだけでなく、現在でも活躍できる親身な税理士がたくさん在籍しています。将来的にも求められる仕事を身に付けたいならグロースリンク税理士法人に転職をし、ずっと求められる税理士を一緒に目指しましょう!

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