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2024/02/10
人事コンサルティングの必要性｜人事制度の設計と人材育成の例を解説！
人事コンサルティングの必要性を感じている方へ。
人手不足による業績停滞、採用後の定着率の低さなど課題を抱えていませんか。
多くの企業において、働き方改革への対応、人事制度の見直しが問題となっています。
特に、女性の登用、外国人雇用、賃上げなど、人事問題への対応は急務です。
今回の記事では、人事コンサルティングの必要性や、導入するメリットを徹底解説。
加えて、人事コンサルティング導入の成功事例も紹介しています。
記事の最後には、人事コンサルティングに強い「グロースリンク株式会社」を紹介するので、ぜひ参考にしてください。
人事コンサルティングは中小企業こそ活用するべき
人事コンサルティングで、会社は次のように変わります。
- 採用活動を効率化し、優秀な人材を獲得
- 知識・経験を体系化し、人材を育成
- 働き方改革を推進し、従業員のエンゲージメントの向上
- 人事制度を刷新し、企業の成長を加速
今後の日本では、労働人口の減少は避けられない状況です。そのなかで、中小企業においては、大企業と比較して採用や労働環境の面で遅れています。
人事コンサルタントであれば、最新の法令知識とノウハウで、自社の実情に沿ったサポートが可能です。人事制度の設計、人材育成研修など、中小企業にこそ、専門家の知見が必要とされています。
人事コンサルティングの必要性｜中小企業の雇用環境を解説
中小企業の雇用環境は、以下の問題を抱えています。
- 本格的な人口減少時代の到来
- 高い離職率
- 多様化する労働環境への対応
少子化問題がいよいよ現実化し、労働人口の減少も本格的になりました。以下では、中小企業の雇用環境と、人事コンサルティングの必要性を解説していきます。
１.本格的な人口減少時代が到来している
労働人口の減少が本格的に始まっています。15歳〜64歳の生産年齢人口は2000年の8,622万人から、2025年には7,170万人へ減少すると予想されています。
【図表1】高齢化の推移と将来推計
参照：総務省｜令和4年版 情報通信白書｜生産年齢人口の減少 (soumu.go.jp)
【図表２】では、従業員99名以下の企業での雇用の低下が示されています。他方、従業員500人以上の大企業では、雇用者数が目に見えて増加しています。
生産年齢人口の減少は、中小企業に深刻な影響を与えてると考えてよいでしょう。
【図表2】従業員規模別にみた、雇用形態別雇用者数の推移（前年同月差）
労働人口について、2050年には（2021年から29.2％減）にまで減少すると予測されています。企業の将来を考えた場合、人事コンサルティングによるサポートは必須といえるでしょう。
２.中小企業は離職率が高い
中小企業は大企業と比較して離職率が高い傾向にあります。【図表３】からも、規模の小さな企業ほど離職率が高いことが分かります。
【図表3】前職の従業者規模別にみた前職の離職理由割合
参照：厚生労働省令和3年10月22日 新規学卒就職者の離職状況
【図表４】によれば、従業員規模の小さい事業所では、「収入面・会社の将来不安」などが離職理由として目立ちます。また、「職場の人間関係」も割合が高く、労働環境面で遅れていると考えてよいでしょう。
【図表4】前職の従業者規模別にみた前職の離職理由割合
上記の資料から、.人事制度の設計・福利厚生導入コンサルティングの重要性が分かります。中小企業ほど対策が必要とされているのです。
３.働き方改革の導入で労働環境が多様化している
「働き方改革関連法」により、2019年4月より労働基準法が改正されました。近年の社会環境の変化への対応は、企業にとって重要な課題であり、日本の経済成長にも不可欠です。しかしながら、規模が小さい企業であるほど、働き方改革への取り組みが遅れています。
【図表5】規模別の働き方改革に取り組んでいる企業の割合
参照：NTTデータ経営研究所 働き方改革2021 with コロナ 調査報告書
働き方改革の推進においては、以下の課題が表面化しています。
- 経営層の意識改革
- 従業員の意識改革
- 制度の運用
- 長時間労働文化の根絶
中小企業において、上記の課題は解消するべき重要なテーマといえるでしょう。
人事コンサルティング導入に向けての基礎知識
人事コンサルティングは、主に以下の4つに分類できます。
- 採用コンサルティング
- 人事制度・設計コンサルティング
- 評価制度・福利厚生コンサルティング
- 教育研修コンサルティング
上記については、自社の状況や予算に合わせ、一部だけ取り入れるなど柔軟な対応も可能です。自社の実情に沿ったコンサルティングを検討してください。
1.採用コンサルティング
採用コンサルティングを導入すると、採用するべき人材像が明確になります。採用担当者の負担も減少し、最新のノウハウも得られます。また、人材市場全体や同業他社比較など、客観的な視点に基づく戦略展開も可能です。
結果として、従来では気が付かなかった、自社にマッチした人材の獲得につながります。
採用コンサルティングの主な内容は以下の通りです。
- 採用戦略
- 求める人材像の形成
- 選考プロセスの設計・改善
- 採用母集団の形成
- 選考データの管理等ノウハウ共有
- 面接支援
性別や国籍にとらわれず、自社に必要な人材の獲得は、企業にとって重要な鍵といえます。コンサルティングにより、採用後のミスマッチを防止し離職率の改善を目指しましょう。
2.人事制度・設計コンサルティング
人事制度設計は、企業の組織構造を革新する際に有効です。コンサルティングの着目点は、戦略、組織、人事制度の一体化です。
具体的には、企業を取り巻く外部環境や内部環境を分析し、今後の経営戦略・経営目標および人事戦略を策定。次に、戦略・経営目標の実現に向け、部署の編成や役職の配置を改め、組織構造を最適化します。
昇給、昇格に関する評価基準も含めた人事制度の構築で、描いた戦略を実現できる組織を目指せます。貢献内容に報いる人事制度が構築できれば、従業員のモチベーションアップも可能です。結果、経営戦略に適合する優秀な人材の採用や、定着率の向上も期待できます。
進むべき未来のため、人事制度を再構築し、戦略と組織の一体化を図りましょう。
3.評価制度・福利厚生導入コンサルティング
評価制度の公平性・透明性は、従業員のモチベーションに直結します。特に、昇進・昇格の際に不公平感が芽生えるのは望ましくありません。
人材の採用・配置異動・育成・代謝を基本に据え、評価項目や方法を設定・公開し公平性・透明性を担保する必要があります。等級や役職に応じて、求められる能力も明確にするとよいでしょう。
福利厚生制度では、産休をはじめ、有給休暇取得の推奨、特別休暇など労働待遇の改善について制度面で規定します。リモートワークの制度化など、柔軟な働き方の導入も、今後の福利厚生には必要です。
株主と経営陣、幹部社員の目指す方向性の一体化を図る施策として、業績賞与やストックオプションの導入なども有効です。
4.人材育成・研修コンサルティング
人材育成の目的は、「経営方針や経営戦略、ビジョンに共感し、企業の成長に貢献できる人材の育成」です。
スキルや技術の習得だけでなく、企業文化の理解や仕事の姿勢、考え方も重要な要素です。「組織を自動的に成長させるエンジン」である人材育成は、効果的に行う必要があります。そのために、育成体系を整備し、階層別や職種別に研修の目的や内容を設定しておきましょう。
新しいスキルや知識の習得はもちろん、デジタルスキルの向上やデジタルトランスフォーメーションの実現も視野に入れるべきです。また、コンプライアンス研修を通じて、セクハラ・パワハラや法令改正などの最新情報を把握し、トラブルを防止します。
人事コンサルティング導入のメリット・デメリット
人事コンサルティングのメリット・デメリットを解説します。ここでは主要な点に絞って紹介します。自社のニーズや目的に応じた、人事制度の設計、人材育成研修の参考にしてください。
メリット
人事コンサルティング導入のメリットは、以下の3点です。
- 専門知識と経験の活用
- 柔軟なサポートでコスト効率の向上
- 多様なアドバイスを得られる
人事部門は限られたリソースの中で業務を遂行しており、専門知識や経験の不足に悩むケースも少なくありません。専門家であれば、迅速かつ効率的に提案できます。実情を汲んだ、最適な人事施策案を構築できる点がメリット。
また、一時的なプロジェクトや、特定のニーズに絞った対応も可能です。柔軟なサポートで、コスト効率の向上も期待できます。
専門家だからこその、多様なアドバイスが得られる点もメリットです。中立的な調査・分析を行い、見落としがちな問題点と改善策を得られます。
デメリット
デメリットは以下の通りです。
- コストの発生
- 外部依存度の高まり
- 内部の抵抗
専門性が高いコンサルティングには、相応の費用が発生します。投入できる予算と相場、費用対効果をよく調べて依頼するとよいでしょう。
コンサルタントへの依存が深まると、自社に知見やノウハウが蓄積されにくくなるかもしれません。過度な依存は後に支障が生じるリスクも考えられます。
組織の内部には、コンサルティングに抵抗を示す従業員も存在します。導入の目的や、外部の専門家に依頼する意味を明確にする必要があります。実施プロセスについて、社内での共有は不可欠です。
人事コンサルティング導入の成功事例を3つ紹介
魅力ある職場づくりに成功した3つの事例を紹介します。
- 自動車部品関連の製造業者
- 残業時間が多いIT業界
- 人々の健康を守る医療業界
働き方改革に対応し、多様で柔軟な人事制度を導入した事例をぜひ参考にしてください。
例1.自動車部品関連の製造業者
自動車部品の加工を施すA社は、従業員156名のうち、女性49名、外国人31名が在籍しています。最年少は19歳、最高齢は76歳と「ダイバーシティ」な経営です。
同社では外国人を原則正社員として採用。理由としては、ほかの従業員同様に技術の担い手として期待しているからです。仕事を分散化し、女性や高齢者が活躍できる職場を提供、労働時間の削減にもつながりました。
さらに、階層別研修、職能別教育、安全教育、品質検査員の資格認定など、研修・教育にも力を入れています。研修講師にシニア世代を活用し、若手へ品質・技術・ノウハウや社内文化が移行できる体制を整えています。
例2.残業時間が多いIT業界
システムを開発するB社は、かつて長時間労働で約50名の社員のうち約10名が離職する事態となりました。
経営者は大いに反省し、「ワークライフバランスを重視した働き方改革」を経営の最重要課題と位置づけています。
深夜・休日勤務の禁止、年次休暇の取得奨励に加え、時短勤務・テレワークなど、柔軟な働き方を導入。また、「困った時はお互いさま」の社風を醸成するなど、社員の結束力を向上させる取り組みにも着手しています。
従業員との積極的なコミュニケーション、ウォーキングチャレンジなどのイベントも開催しています。従業員への配慮が伺える、失敗から学んだ良い事例といえるでしょう。
例3.人々の健康を守る医療業界
訪問診療クリニックを展開する、C医療法人の経営理念は「人材を育てるのは法人の使命」です。採用にあたり理事長や幹部が全国で会社説明会を開催しています。資格を必要としない業務では、独自基準に照らし未経験者を積極的に採用しています。
研修の都度レポートを提出し、経営幹部がフィードバックするなど充実した教育体制も特徴です。経営陣が新人と密なコミュニケーションを取っていけば、従業員のモチベーションも高まるでしょう。
結果、人材難でも順調な採用につながっています。従業員の定着率も良好であり、安定した運営を実現しています。
人事コンサルティングに強いグロースリンク株式会社
名古屋を拠点とする、グロースリンク株式会社の強み。
- プロフェッショナルによる現場密着指導
- 税理士事務所による経営サポート
- 社労士事務所による人事事務のサポート
- とりわけ医療業界に強い
グロースリンクグループでは、人事コンサルティングを充実させるため、グロースリンク株式会社を設立しました。以下で強みを解説していきます。
1.人事のプロフェッショナルによる現場密着指導
グロースリンク株式会社では、人事のプロフェッショナルによる現場密着指導が強みです。なぜなら、上場企業の人事業務や、コンサルティングファームの経験を豊富に持つ人材を迎えているからです。
人事制度設計、人材教育あるいは企業コンプライアンス遵守のための体制づくりは、ぜひお任せください。徹底した現場主義で、丁寧なヒアリングを基に最適な制度を設計します。顧客企業の法令遵守についても支援できるので、まずは無料相談で貴社の課題をお聞かせください。
2.税理士事務所による経営把握からワンストップサービス
人事コンサルティングでは、人事制度の設計や人材育成研修が重要視されます。一方、企業の戦略を決定づけるためには、財務面での経営相談・計画も考慮するべきです。そこで、グループ内の「グロースリンク税理士法人」との連携が、強みとして効いてきます。
事業計画に基づいた人事制度を再設計し、各現場レベルでの財務・非財務のKPIを設定。最適なKPIの設定には、財務だけでなく管理会計部門にまで渡る理解が必要です。数字のプロである税理士事務所との親和性は非常に高いものがあります。
グロースリンク株式会社では、経営戦略、事業計画、計画達成に向けてワンストップで対応可能です。
3.社労士事務所による人事事務のサポートも可能
グループである「グロースリンク社会保険労務士法人」との連携も強みの1つです。これにより、人事労務面の手続きでもサポートできます。
さらに、人事制度変更に伴い、活用可能な助成金の申請も支援します。給与規程あるいは、給与テーブルの変更など就業規則類の変更にも対応可能。給与計算や保険手続き等、アウトソーシング業務も行っております。
貴社の変革に向け、経営計画・人事制度に加え、総務の面でも安心してお任せください。
4.とりわけ医療業界に強い
グロースリンク税理士法人では、250件以上の医療関係の顧客と顧問契約を締結しています。医療業界に関して地区ナンバーワンの自負があります。
例として「医科に特化した採用戦略＆人事定着」セミナーを2024年1月18日と2月21日に開催し、好評を得ました。医療業界の最新動向から採用戦略、定着化への施策、評価制度や福利厚生制度などを解説しています。
医療業界はハードな業務内容でストレスが溜まりやすい職場です。このため採用難・定着化に向けた評価制度、福利厚生などの取り組みがカギを握っています。
人事コンサルティングの活用で魅力ある職場を作ろう!
生産年齢人口の減少、特に若年層の減少もあり、人材難は全国的な課題です。したがって中小企業では、大企業よりも積極的な人事戦略を構築する必要があります。
中小企業こそ「人事コンサルティング」を導入するべきです。課題を洗い出し、ポストコロナ時代に対応した経営計画・経営目標を定め、効力のある人事制度を設計しましょう。
グロースリンクグループでは、人事コンサルティングを開始しています。経営陣と従業員が一体となって、経営目標を達成できる企業づくりを支援します。
