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2019/07/03法人保険の通達発表されました!

リスクマネジメント事業部の坂東です。

 

最近の坂東家トピックス

 

中学1年生の長男が期末テストの結果を持って帰ってきました。

順位は73位…ちなみに中間テストでは77位…

妻は呆れて長男に質問。

「そんな成績で高校どうするつもり?部活ばっかり頑張ってるけど…

勉強頑張って高校にいくの?それとも部活で高校に行くつもり?どっちなのよ!」

2択を迫られた長男の答えは…

「両方頑張る!」 

選択話法で迫った妻の攻撃を、まさかのポジティブ返答した長男。

父親として嬉しかったです。(親バカ笑)

 

本題に戻りまして

 

法人契約の生命保険に対して今年のバレンタインの時期に、

国税庁が新たな方針を示し各生命保険会社は商品販売の停止を打ち出してから約5ヶ月、

国税庁から法人保険に関する通達が発表されました。

やっとでた…

 

今回の経緯を簡単に振り返ってみます。

 

中小企業で爆発的な人気を得た法人契約の定期保険。

保険本来の機能である保障が軽視され、

あたかも節税機能がメインのような商品が生命保険各社から発売されました。

市場規模は8,000憶円とも言われるほどになり、

国税庁がそこに待ったをかけたのが今年のバレンタインデーという経緯です。

そもそも節税保険という商品は無く、節税保険という言葉もありませんでした。

この2年間ぐらいで、保険加入による節税効果をアピールする商品が多く販売され

「節税保険」という言葉が生まれたことからも、市場の過熱ぶりがうかがえます。

 

結局どうなったの?

 

https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410300052&Mode=3

解約返戻率(掛け金と保険解約時に受け取れる金額の割合)によって、

経費計上できる掛け金の割合を、全額、40%、60%というような形になりました。

税制についての通達は出ましたが、保険会社各社の商品発表はこれからなので、

各社商品が出揃うのを待つという状況です。

 

経理処理において設計書がこれまで以上に重要になる!

 

今後保険に加入する際、保険の設計書を大切に保管してください。

設計書には経理処理例が記載されるからです。

証券では経費計上できる割合を判断できなくなる可能性がありますので

ご注意ください。

 

セカンドオピニオンを鶴田会計で

 

保険に加入される際には税務担当、又は坂東までご連絡ください。

経理処理の煩雑さを避けるため、経理処理ミスを防ぐためにも

損金計上割合についてしっかりと確認させていただきます。

 

 

最後までお読みいただきありがとうございます。

今後とも鶴田会計をよろしくお願い致します。

 

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執筆者:泰彦坂東スタッフ紹介ページ

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