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2019/08/08【フィナンシャル・ナビ/創業融資】創業(起業)のため資金が必要です。調達方法を教えてください

こんにちは、鶴田会計の森です。

今後、【ファイナンシャル・ナビ】にて、創業融資を中心とした融資について、よくいただく質問についてお答えさせていただきます。

 

ちなみに、弊社のトップページにあるリクルートのバナーがむさ苦しい男性のTから、爽やかな女性のKに変わっております。

少しずつ弊社のHPも改善を加えておりますので、変化に気づいていただき、楽しみを見つけていただければ幸いです。

 

Q:起業を考えており資金が必要です。調達方法を教えてください。

A:手段は主に2つ:日本政策金融公庫、制度融資(保証協会)の活用です。

準備に要する手間(書類の記入、説明、各種証明書の入手等)や時間を考えた場合、起業時に自己資金(又は知人・親族等からの借入)で対応できることが一番望ましいのですが、それが難しい場合、資金調達方法として以下の2つの方法が考えられます。

①日本政策金融公庫の活用

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html

②制度融資(主に保証協会)の活用

愛知県の制度融資:https://www.pref.aichi.jp/uploaded/life/246696_806776_misc.pdf

~上記のうち創業支援~

愛知県:https://www.cgc-aichi.or.jp/guarantee/launch_business/kanso.html

名古屋市:https://www.cgc-nagoya.or.jp/guarantee/guarantee1-1.html

 

起業の場合、民間の金融機関では、過去の業績・財政状態を示す、いわば目に見える決算書から一定の論理に従い信用格付け(個人や会社の点数付け)を実施、当該格付けに応じて融資額を決定するという機械的な方法をとっていること(融資の量的・質的にもシステマティックにならざるをえないこと)から、どうしても目に見える過去の実績(いわば数値)がない起業に対して貸し出しを行いにくい(リスクをとりにくい)という側面があります。

そこで、起業を考える場合、公的な機関である日本政策金融公庫、保証協会を活用した融資を申し込むという選択肢になります。

(この他、地方自治体等独自の助成金・補助金がありますが、当該制度に応じた手続きや報告等の準備が必要であり、審査期間等も長期化する傾向にあり、また融資額も日本政策金融公庫、保証協会を利用する場合に比し、通常、少額となります。また、制度によっては事業自体の特殊性も要求されます。)

保証協会の場合、大半は民間の金融機関を通じて融資申込を行うのですが、融資を行う金融機関に対し、保証協会が融資に対する保証を行うことで、起業に関わる融資を後押ししてくれています。起業の場合、民間の金融機関から申し込むと、ほぼ保証協会を活用することになるため、1つの金融機関(保証協会)で断られたからといって、別の金融機関にいけばいいというものではなく、結局は前と同じ保証協会にいきつき、断わられることとなります。

 

どちらがいいか?と言われると、正直難しいです。起業を考えた場合、申込みの入口が主に2つ(名古屋市で開業される方は、日本政策金融公庫/愛知県保証協会/名古屋市保証協会の3つ)に限定されてくるため、どちらも申し込んでみる、ということもいいかもしれません。その場合、以下の事項を注意して比較検討されることをお勧めいたします。

・借入可能額

・金利(制度融資の場合、金融機関の利息+保証協会の保証料)

・返済期間・金額

・担保・保証人(通常は原則不要)

 

ただし、上記はあくまで融資の結果であり、申込段階で事前に検討・整理すべき条件、提出書類等、注意すべき事項は数多くあります。

従って、個人の方が、起業だ!融資だ!申込みだ!と考えても、予想以上に手間暇かかってしまうのが実情ですので、弊社のような専門家を使うのも最短距離を走る、という意味で選択肢の一つとして考えていただければ。

今後、Q&Aで注意すべきポイント等もお答えさせていただきますが、創業融資について、お困りでしたら、弊社にお問合せください。

https://www.tsurutax.com/service07_kigyou/

 

 

 

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