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2019/09/19【事業承継】まずは申告書の別表2をチェック!!

 こんにちは。いまだに腕痛と首痛なうの鶴田会計 森です。(経過報告コラムも兼ねています)

Q:事業承継のためM&Aを考えています。何から検討すべきでしょうか?

A:引退された(又は万が一が起こった)時のことを考えてみてください

 経営者の方なら、もちろんご存じの書類ですが、まずはお手元にある申告書の別表2を改めてご覧ください。(別表2は作成しなくてもよい法人もありますのでご注意ください)

 別表2は株主名簿となっており、本来は少し異なる目的のために使われるのですが、なじみのある申告書で確認していただければ。

 『所有(株主):別表2』と『経営(社長)』という2つの側面で見た場合、今の別表2は一致しているでしょうか?シンプルに現経営者の方が今日現在、辞めた場合(又は万が一の場合)、所有や経営はどうなるでしょうか?まずは別表2を見ながら、これだけ思い浮かべていただければ。

 既に後継者の方がいて【経営オッケー】、さらにその方が100%の株式を持っている【所有オッケー】なら(この場合のみ)問題ないでしょう。その他の場合はどうでしょうか?

①後継者が継ぐが、所有(株主が現経営者/現経営者の子供:後継者の兄弟姉妹/現経営者の兄弟姉妹等)は別・・・

 ⇒将来(又は現時点で)、相続の問題が発生/場合によっては所有が異なるため、経営権の争い・事業承継の問題

②後継者がいない

 ⇒将来(又は現時点で)事業承継の問題が発生し、かつ、相続の問題も発生

 

 上記を思い浮かべていただくだけでも、人、知的資産(ノウハウ、顧客情報)、資産(事業用資産、株式)の事業等に関連する要素をスムーズに引き継ぐことができるか、色々な課題が見えてくるはずです。

 

 事業承継でよく言われるのは4つの方法しかない、ということです。

A 親族内承継

B 外部から雇入れ・従業員等の承継

C M&A

D 廃業

 現経営者の方が今日現在、辞めた場合(又は万が一の場合)どうなるでしょうか?どのような問題が起こるでしょうか?をまずは想像していただき、問題に見合った解決法をA-Dの選択肢の中から決定することとなります。

 

  従って、事業承継のためにM&Aのことを思い浮かべた場合、M&Aは事業承継の一手段(選択肢の一つ)に過ぎない、ということをご理解いただいた上で、別表2をじっくり見て、所有と経営の問題がM&Aで解決できるのか?をご検討ください。

 

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