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2021/07/14がん対策基本法とは?

リスクマネジメント事業部の坂東です。

最近、従業員の福利厚生で医療保険を考えているんだけど?というご相談が増えてきました。

これは、働き方改革等で人材の確保が難しいという問題や人材流失を防ぎたい、また昨今の保険税務の改正の影響が大きく関係しているように思います。

医療保険やがん保険は条件を満たせば掛け金が全額損金となるため、税制的なメリットもあります。

そこで本日は、「がん対策基本法」についてご紹介したいと思います。

罹患率と生存率

日本人が一生のうちにがんと診断される確率は2人に1人と言われています。

一方でがんの生存率は医療の進歩や検診受診率の向上もあり、年々高くなってきています。

企業がかかえる問題とがん対策基本法

従業員ががんに罹患した場合、長期治療や退職による人材の喪失が企業の大きなリスクとなっています。

また世論調査で、「現在の日本社会は、がんの治療や検査のために2週間に1度病院に通う必要がある場合、働き続けられる環境だと思うか?」という問いに関して、「そう思わない・どちらかというと言えばそう思わない」という回答の合計割合が65.7%でした。

がん罹患者数、がん志望者数が急増に対し、2006年に「がん対策基本法」が2016年に「がん基本対策法改正法」が成立しました。

「がん対策基本法改正法」の中で、事業主の努力義務として、「がん患者の雇用継続に配慮するよう努めるとともに、国及び地方公共団体が講ずるがん対策に協力するよう努めること」と謳われています。

具体的な企業におけるアクションプラン

・検診受診率の向上

早期発見により完治を目指した治療を行うことができる。

(ちなみに弊社は毎年7月8月で社員全員が健康診断の受診し、指摘事項があった場合、再検査を絶対に受診しなければならず、再検査結果を報告しなければなりません。)

・がん教育の推進

従業員向けのがん教育を推進することにより、がん治療における「情報」と「お金」の重要性の理解を深める。

 

認知度が低いがん対策基本法ですが、ぜひ参考にしていただければと思います。

弊社では、従業員様向けがんセミナーも承っております。

ご興味あればぜひご連絡ください。

 

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