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Q&Aコラム

2021/05/11介護保険報酬改定の主要な事項

Q.令和3年の介護報酬改定はどのような改定が行われたのでしょうか?

A.以下のような目的で改定が行われ、改定率は0.7%です。

こんにちは!グロースリンクの大久保です。

 

令和3年において介護報酬の改定が行われました。

改定の概要は

新型コロナウイルス感染症や大規模災害が発生する中で「感染症や災害への対応力強化」を図るとともに、団塊の世代の全てが75歳 以上となる2025年に向けて、2040年も見据えながら、「地域包括ケアシステムの推進」、「自立支援・重度化防止の取組の推進」、 「介護人材の確保・介護現場の革新」、「制度の安定性・持続可能性の確保」を図る。

と題され、

 

①感染症や災害への対応力許可

②地域包括ケアシステムの推進

③自立支援・重度化防止の取り組みの推進

④介護人材の確保・介護現場の革新

⑤制度の安定性。持続可能性の確保

という5つの柱が掲げられました。

個別の項目は厚生労働省の

「令和3年度介護報酬改定の主な項目」

https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000753776.pdf

をご参考にしていただきたいですが、今回の介護報酬改定から見えることは

・感染症、災害での持続可能な対策

・地域包括ケアの工場

→医療資源の効率的運用および、ケアマネジメントの中立性の確保、連携評価などもこの観点からの改正ですね。

・高齢化による「認知症増」への対策

→これからの「認知症問題が拡大していく」ことを国が懸念していることの明示といえるでしょう。

・健康寿命の増進

→ケアマネジメントの評価

 

当然といえば当然かもしれませんが、介護報酬の設定や評価についても2025問題を明らかに意識したつくりとなっていることがうかがえます。

ドクターの先生方からすると、「居宅療養管理指導」について、ケアマネジャーさんへの情報集約について努力義務が課せられる改正となっております。

こういった点では、やや負担が増加するかもしれませんね。

次は2024年、2025問題を目前に行われる、「医療介護の同時報酬改定」となります!

大きな改定が行われる可能性が高く、医療機関、介護施設それぞれ、動向を見据えながら経営をしていく必要がありますね!

 

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