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2021/01/06外貨建て保険・変額保険の法人契約

新年あけましておめでとうございます

リスクマネジメント事業部の坂東です。

年末にふるさと納税をしまして、寄付先の自治体からワンストップ特例申請書が届きました。

特例申請書の返送封筒って自治体によって違いますよね。

A4の用紙に斜めに宛先が印刷されていて「山折り」とか「のりしろ」とか記載があって封筒を自作する自治体もあれば、切手を貼らずに返送できる後納封筒の自治体もあります。

特例申請書は1/10必着期限なので、年末ギリギリに手続きすると結構スケジュールがタイトになってしまいます。 子供にのりを借りて、セロテープを探して、切手を買って、やっと返送…

封筒のコストカットそこまでする!

いや、そもそもこのワンストップ特例制度ってネットで完結できるようにして欲しい!

のりが無かったらこのワンストップ特例制度を諦めてたわ…

妻は今年も相変わらずの様子で坂東家の2021年がスタートしました。

 

法人契約で終身保険?

税制の見直しにより、以前のような全損商品、半損商品が無くなった今、例えば役員の退職金積立を終身保険でという提案をよく見かけるようになりました。もちろん円建ての終身保険では利率が良くないため、外貨建て終身保険や変額養老・変額終身での提案です。 ここに私は違和感を感じます。

・全額資産計上する終身保険を法人契約するの?

・全額資産計上している保険を解約して退職金支払いに充てると、資産が減ることになる

・保障額に対して掛け金が割高で払込満了まで払い続けないと元本割れする可能性が高い

→ キャッシュフロー悪化リスク

・さらに外貨建てであれば為替リスク、変額であれば市場リスクがある

終身保険が悪いということではないですが、法人契約には合わない商品特長の気がしてなりません。

定期保険の資産計上期間

税制が変わって全損商品、半損商品はなくなって、最高解約返戻率に応じて4区分(4割損金や6割損金等)になった訳ですが、ずっと4割損金ではありません。資産計上期間が定められており、例えば、4割損金6割損金の区分では、保険期間の当初40%を過ぎれば全額損金になります。保険期間が20年の定期保険で40%損金の区分商品の場合、60%資産計上するのはスタートから8年間だけということです。この点を考えれば、法人契約の定期保険はまだまだメリットがあると思います。

相互会社の配当が付く商品や40%損金の変額定期保険など、各社色々特長ある商品がありますので、気になった方はいつでもお問い合わせください。

 

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