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2020/04/30【フィナンシャル・ナビ/コロナ関連】持続化給付金の手続き

Q:持続化給付金について教えてください。

 A:下記ご参照ください。

まずは本日予定されています2020年度補正予算案の成立が前提となります。

補正予算案成立後、専用HP(持続化給付金ホームページ/現状未開設)ができることとなります。

申請期間は令和3年1月15日までです。

スマホでも申請可能です。

↓チラシ(HPの開設はまだです)

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf

①準備資料

 下記資料をご準備ください。

A. 2019年の確定申告書類の控え直前の事業 年度(原則2019年度)の 確定申告書【合計3枚】

  ・法人:別表一の控え(1枚)+法人事業概況説明書の控え(2枚)

       ※確定申告書別表一の控えには収受日付印が押されて いること

  ・個人事業者: 確定申告書第一表の 控え(1枚)+所得税青色申告決算書の控え(2枚)

   <白色申告の場合、確定申告書第一表の 控え(1枚)

    /2019年の月平均の事業収入と対象月の月間事 業収入を比較>

  ・対象月が1年に満たない場合、前事業年度は月平均売上と比較可能

   ※履歴事項全部証明が必要

  ・その他、売上が特定期間に計上される場合や法人成り等の特例あり

B.売上減少となった月の売上台帳の写し(元帳や売上帳)

  ・提出するデータが対象月の事業収入であることを確認できる資料
   (2020年●月と明確に記載されている等)

C.個人事業者の場合は、身分証明書の写し(免許証、マイナンバーカード、住民基本台帳カード等)

  ・上記ない場合、住民票の写し+パスポート/住民票の写し+各種健康保険証の両方等も可

D.通帳の写し(電子通帳は画面コピー)

  ・通帳のオモテ面、通帳を開いた1・2ページ目の両方

   →銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人が確認可能

   ※電子通帳など、紙媒体の通帳がない場合は画面 コピー

 

②手順

A.持続化給付金専用HPへアクセス

B.メールアドレス入力、HPから当該メールアドレスへ自動返送後、本登録へ

C.マイページで申請

 ・基本情報を入力

 ・売上額を入力

 ・口座情報を入力

 ・通帳情報をアップロード

 ・通帳情報以外の情報も添付(写真画像でも可)

D.2週間程度で入金

 

③概要

・売上が前年同月比50%以上減少した場合、申請可能

・給付金額:前年の総売上(事業収入)―(前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月)

   上記と法人200万円・個人100万円の低い方を給付・10万円未満切り捨て

・返済不要・資金使途問わない

・資本金10億円未満、従業員2,000人以下

 

くれぐれも、給付金の趣旨・目的に照らして申請を行ってください。

実情を踏まえ、国も可能な限り手続きの簡素化を行っています。

 

 

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