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名古屋の税理士、グロースリンク税理士法人 広報部です！

【税理士が解説】2025年からの税金の話。「年収103万円の壁」だけじゃない、住民税の注意点

2025年から税金のルールが変わる、という話を聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。特に、パートやアルバイトで働く方にとっておなじみの「年収103万円の壁」など、所得税に関する変更が注目されがちです。

しかし、実は「住民税」については、今回の変更の対象外となっている点に注意が必要です。 「所得税がかからないなら、税金はゼロだよね？」と思っていると、後から住民税の請求が来て驚くことになるかもしれません。

そこで今回は、2025年度の税制改正を踏まえ、見落としがちな住民税の仕組みと注意点について、名古屋の皆様に分かりやすく解説します。

そもそも住民税ってどんな税金？

住民税は、お住まいの地域（都道府県や市区町村）の行政サービスを支えるための税金で、大きく2つの要素で構成されています。

1. 均等割（きんとうわり） 所得金額にかかわらず、一定以上の所得がある方が均等に負担する会費のようなものです。

2. 所得割（しょとくわり） 前年の所得金額に応じて負担額が変わる、所得に比例した税金です。

所得税が国に納める税金であるのに対し、住民税は地域に納める税金という違いがあります。

2025年、所得税と住民税で何が変わる？何が変わらない？

今回の税制改正のポイントは、所得税のルールは変わるが、住民税のルールは変わらないという点です。

• 所得税: 基礎控除額などが引き上げられ、税金がかかり始める年収ライン（課税最低ライン）が上がります。

• 住民税: 控除額などの計算ルールが据え置きとなります。

この「ズレ」が、今回の注意点です。 住民税には、「これ以下の所得なら課税しません」という非課税限度額が設けられています。この金額は、給与所得控除（最低55万円）と、住民税独自の非課税枠の合計で決まりますが、この基準が2025年度も変わらないのです。

「所得税ゼロ」でも「住民税あり」になるのはナゼ？

住民税の課税ラインは、所得税のそれよりも低く設定されています。 具体的には、お住まいの地域にもよりますが、年収がおおむね100万円を超えると、住民税（均等割）が発生し始めます。

つまり、 「年収103万円以下だから、所得税はかからない」 という方でも、 「年収100万円は超えているから、住民税はかかる」 というケースが発生するのです。

これまで「年収103万円」という基準だけを意識していた方は、この住民税の存在を忘れないようにしましょう。

まとめ：税金のことは専門家にご相談ください

今回は、2025年度の税制改正における住民税の注意点について解説しました。

• 2025年から所得税の非課税ラインは引き上げられる

• 住民税の非課税ラインは変わらない

• そのため「所得税は非課税でも、住民税は課税される」ケースがある

• 住民税の課税ラインの目安は年収約100万円

税金の話は複雑で分かりにくいと感じる方も多いかと思います。ご自身の働き方や収入によって、税金の負担は変わってきます。 「私の場合はどうなるの？」といった具体的なご質問や、税に関するお悩みがありましたら、ぜひ私たちにお気軽にご相談ください。専門家がお客様一人ひとりの状況に合わせて、丁寧にサポートいたします！

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