税務
2024/02/06
事業承継における税理士の役割 | 名古屋で相談できる税理士事務所
事業承継を検討している経営者の方へ、税理士の活用法を紹介します。近年、「2025年問題」が危惧されています。2025年には、70歳を超える中小企業の経営者は約245万人となり、そのうち約半数の127万は後継者が未定です。
そこで本記事では、税理士の活用について徹底解説。税理士は、事業承継のプロセスや税務対策に関する専門知識を持ち、経営者の負担を軽減できます。記事の最後には、名古屋で事業承継に強い税理士事務所として、「グロースリンク税理士法人」を紹介しています。事業承継を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
事業承継に税理士が活躍する理由
事業承継で税理士が活躍する分野を以下にまとめました。
- 譲渡側の税理士：資産の時価評価、申告書の作成、事業承継税制の活用など
- 譲受側の税理士：資金調達や財務計画、譲受後の税務対策など
事業承継は、オーナー経営者が会社の株式や資産を後継者に譲渡するプロセスです。事業承継の税務対策は複雑で専門的な知識が必要です。
そのため、事業の譲渡側と譲受側の双方にとって税理士のサポートが必要になります。税理士は「プランニングと実行」「税務対策」の広い分野で活躍できます。また、金融機関に対しての信用力向上にも貢献できるでしょう。事業承継では、専門家のサポートが成功のカギといえます。
事業承継の定義と意義を税理士の視点で解説
事業承継の定義と意義を、理由・種類・課題の3つに分けて紹介します。中小企業のオーナーにとって事業承継は、一生に一度あるかの大きなイベントです。悔いのない決断ができるように税理士の視点で解説するので、参考にしてください。
1.事業承継が重要な理由
事業承継が重要な理由は以下の3つです。
- 事業の継続性
- 技術やノウハウの継承
- 従業員の雇用や取引先の安定
事業の継続性について、多くの中小企業は独自の技術で地域経済に貢献しています。経営の維持が困難になり、廃業となると地域経済への影響が懸念されます。事業が承継されないと、地域経済に打撃を与えるのです。
長く続いた中小企業は、独自の技術やノウハウを保有しています。事業承継により、貴重な技術を損なうことなく引き継げます。
従業員の雇用や取引先の安定は、最も重要なテーマです。事業承継により、雇用の喪失を防ぎ、取引先も従来通りの仕入や販売が保障されます。
このように、事業承継はさまざまな関係者への影響を最小限に抑えられます。そのため、事業承継の重要性は高く、専門家と相談しながら進めましょう。
2.事業承継の種類
事業承継は、大きく3つの種類に分けられます。
1つめは、現経営者の親族が企業の経営権や資産を承継する、親族内事業承継です。かつては、親である社長から子どもへ相続する流れが一般的でした。しかしながら、現在では、同族への事業承継の割合は35%を割り込んでいます。今後も、年々減少していくと見られています。
2つめは、従業員や役員など、内部昇格による親族外事業承継です。経営者の親族以外の者が企業の経営権や資産を承継します。現在では36.1％と、親族内事業承継を上回っています。
3つめは、合併・株式譲渡・事業譲渡などの手法を用いて、第三者に譲渡するM&Aによる事業承継です。M&Aによる事業承継は年々増加しており、2022年に初めて全体の20%を超えています。
参照：令和4年3月改定：中小企業庁 事業承継ガイドライン（第3版）
参照：帝国データバンク 全国企業「後継者不在率」動向調査（2022）
3.事業承継における課題
中小企業の事業承継には、以下の4つの課題があります。
1つめは、後継者不在です。2023年の後継者不在率は53.9%で、14.6万社に上ります。相談窓口やM&Aの浸透により改善傾向にありますが、依然として大きな課題です。
2つめは、法務・税務などの専門家が必要な点です。事業継承では、自社株評価、相続・贈与あるいは法務・会計・税務面での知識が求められます。特に課税関係は入念な準備が必要で、税理士など専門家のアドバイスが重要です。
3つめは、従業員と企業文化の維持が難しい点です。新しい経営者が、従業員や取引先等と円滑な事業承継ができるかが課題となります。
4つめは、個人保証の問題です。例としては、経営者が銀行の連帯保証人となっている場合です。保証人の解除ができるのか、承継者が連帯保証人を引き受けるかなど問題があります。
事業承継の種類とメリット・デメリット
ここでは3種類の事業承継に関するメリットやデメリットについて紹介します。
「親族内事業承継」「親族外事業承継」「M&Aによる事業承継」それぞれにメリットとデメリットがあります。どの形が望ましいのか理解して事前準備に役立てましょう。
1.親族内事業承継
経営者に子がいる「親族内事業継承」では、株式の譲渡と経営権の委譲がスムーズに運びやすい点がメリットです。時間をかけて会社の経営方針や文化を引き継ぎ、経験を積ませたうえで、ベストなタイミングを計れます。従業員や取引先にも受け入れやすいため、円滑に事業承継が進みます。
ただし、後継者の意欲や能力が低い場合は、内外に不安を与えかねません。あるいは、後継者の親族とほかの親族との間でトラブルが生じるケースも考えられます。
2.親族外事業承継
社内の役職員が内部昇格する「親族外事業継承」は、近年では親族内事業承継を上回っています。能力に秀でた人材が経営を引き継ぐため、円滑な事業承継が可能な点がメリットです。
しかしながら、場合によっては関係者から心理的に受け入れられない可能性があります。また、経営者が銀行借入金の連帯保証人となっている場合、承継者が引き継がなければなりません。会社の株式も譲渡する場合、承継者は株式取得資金を調達する必要も生じます。資金調達も含め、相応の覚悟を取り付ける必要がある点がデメリットです。
3.M&Aによる事業承継
「M&Aによる事業承継」は、年々増加しており、2011年の1687件から39%近い伸びを見せています。M&Aによる企業買収を希望するニーズは多く、新たな市場や技術、ノウハウの獲得など事業成長を見込める点がメリットです。経営者も株式売却による利益を得られるでしょう。
しかし、売却価格や従業員の雇用や取引先との関係など、条件の折り合う譲渡先を見つけるのは容易ではありません。そのうえ、譲渡先と事業の進め方や異なる企業文化の調整にリソースを割かれるデメリットがあります。
従業員にとっても一定の負担がかかる点は避けられません。M&Aを検討する場合は、仲介会社や税理士などの専門家と慎重に進めましょう。
参照：中小企業庁：2022年版「小規模企業白書」 第7節 経営資源の有効活用
事業承継の手順と税務対策上の重要事項
事業承継の実施内容や手順を解説します。合わせて、税務対策における重要事項も解説します。事業承継を円滑に進めるためには欠かせない要素なので、漏らさず理解しておきましょう。
1.事業承継の一般的な流れ
税理士が提供する事業承継サービスの一般的な流れを紹介します。
まず、現状の分析と把握を行います。経営状況や後継者の意向などを考慮した事業継承の方法やタイミングを検討するのが主な内容です。税理士事務所が自社株や不動産などの資産の評価に着手します。
次に、概算相続税を算出し、対応プランを策定。この段階では、税理士のほかに、弁護士や銀行などの金融機関とも連携して進める必要があります。そのため、手続きに精通した専門家のアドバイスを受けることが重要です。
最後に、税理士事務所が提案したプランに同意できれば、事業継承プランを実施します。実施する際には、税理士などの専門家からのサポートやフォローアップが重要です。
2.自社株の評価と対策が特に重要
株式会社を承継する際、自社株の評価が特に重要です。自社株の評価額は、企業価値を決定するためのものです。また、贈与税あるいは相続税の計算に影響を与えます。
株価を構成する要素には、会社が保有する流動資産や固定資産と、会社が将来生み出す利益などが含まれます。事業承継においては、引き継ぐ相手先を意識した株価対策が必須です。
親族内事業承継では、株式購入代金の負担を軽減するために、自社株の評価を下げる対策が必要です。一方、M&Aで売却し創業者利益を多くしたい場合、自社株の評価を引き上げる対策が必要になります。
また、自社株対策の成果が現れるには、数年単位の時間が必要になるため、早い段階から対策を施す必要があります。
事業承継における税理士の活用法 | 税務対策のポイント
税理士は事業承継において、資産税といわれる相続税や贈与税、所得税などの分野で重要な役割を持ちます。また、法人の税務会計にも精通する税務のプロといえる存在です。
本章では、税務対策のポイントと合わせて、事業承継の形態に応じた税理士の活用法を紹介します。
1.税理士の役割 | 自社株評価
税理士の得意分野として、自社株の評価が挙げられます。非公開株式の株価は、原則として国税庁の基準にしたがって評価する方法が主流です。相続案件に慣れている税理士であれば、中小企業の株価算定に精通しているといえます。
自社株の評価方法は、「類似価格比準方式」「純資産方式」「配当還元方式」を基にします。類似価格比準方式は、同じ業種の上場企業の株価と比較して自社株の評価額を算出する方法です。純資産方式では、自社の純資産総額に基づいて株式の評価額を算出します。配当還元方式の場合は、特例的評価方法で、少数株主が所有する株式が対象です。税理士であれば、状況に応じてベストな形で対応できます。
2.税理士の役割 | 親族内事業承継
親族内事業承継の場合、税理士は事業だけでなく、オーナー経営者の相続全般の相談にも対応します。なぜなら、自社株以外にも不動産やほかの株式など、全保有資産を把握したうえで、税務対策を取る必要があるからです。
税理士は、これらの評価額を引き下げる余地があるかを検討します。事業承継までに時間がある場合は、相続や生前贈与を活用するなどの選択肢も広がるでしょう。
また承継者に対しては、資産をタイミングよく譲り受ける手法をアドバイスします。事業承継後に事業を円滑に行うためのサポートも、税理士の役割です。
3.税理士の役割 | 親族外事業承継
親族外事業承継の相手先は、自社の役員を含む従業員です。株式も譲渡する場合、自社株評価をどのように扱うかがポイントです。評価額が高すぎると承継する従業員の資金調達に支障をきたします。また、借入金によって評価額を引き下げると、後の事業運営にマイナスの影響が出るでしょう。
継承者が銀行や投資会社から資金調達する場合、税理士は承継者へ事業計画の立案支援などのサポートも可能です。税理士は譲渡側と譲受側の双方の視点で、仲介的な役割も果たします。
4.税理士の役割 | M&A
M&Aで自社株を譲渡する場合は、オーナー経営者の視点から株式の売却益や退職金に対する税務対策を講じます。また、事業承継後を意識したM&Aの取引スキームの提案も可能です。
多く見られる例は、譲渡側の会社が事業だけでなく投資不動産を保有しているケースです。譲受側の会社が、投資不動産の買収までは望まないこともあります。こうした場合、会社分割で事業部門のみを売却し、残りの投資不動産事業は残す方法があります。
譲渡側のオーナーが継続保有すれば、引退後の安定収入となるでしょう。
税理士はM&Aにおいても、専門知識を活かして「取引スキームの提案」など重要な役割を受け持ちます。
事業承継に税理士を活用する際の注意点
税理士は事業承継において、幅広い領域で活躍します。しかしながら、事業承継の実務経験や、相性、報酬水準などには注意が必要です。税理士の適性を見誤ると、事業承継の進行に支障をきたしてしまいます。
そこで、事業継承に税理士を活用する際の注意点を解説します。
1.税理士の専門性
事業承継は経営者の個人的な視点から見ると、相続税や所得税、贈与税対策が重要です。しかし、譲渡する会社の株価算定や税務対策まで含めると、法人税法の知見も必要になります。
したがって、担当する税理士の専門性や、チームとして事業承継の実績を積んでるかに注目する必要があります。顧問税理士が事業承継を得意としていれば問題ありませんが、そうでない場合は専門性のある税理士に依頼するのが望ましいでしょう。
2.税理士の公平性・中立性
株式の譲渡側の経営者と譲り受ける承継者は、経済的な利害が相反するケースもあります。特に、同族間で安易に資産を譲渡すると、会社法上の利益相反行為に抵触するリスクも考えられます。
また、金融機関などから紹介された税理士が、紹介元の利益を優先させるケースも否定できません。親族内事業承継で自社株の評価を下げるために、会社に借入金を負担させる提案が最たる例です。借入金が本当に必要なら問題ありませんが、不必要な場合、承継後の事業運営に支障をきたす可能性もあります。
税理士を選ぶ際には、公平性や中立性にも着目しておくとよいでしょう。
3.税理士報酬について
事業承継にかかる税理士報酬は、個別見積もりが主流です。報酬の基準は、要する時間や人数など税理士の作業工程で変化します。特に、以下のケースは高くなりがちです。
- 対象企業の規模が大きい
- 株主関係が複雑
- 事業承継に時間がかかる
一般的に、資産額1億円、通常の事業承継の場合は総額で500万円前後です。一括払いなのか、月額制かは事前に確認しましょう。高すぎる報酬の税理士は避けるべきですが、安すぎる場合もサポートを十分に受けられない可能性があります。
名古屋での事業承継ならグロースリンク税理士法人へ
名古屋で事業承継を考える経営者の方へ、グロースリンク税理士法人へ依頼するメリットを2つ紹介します。
- メリット1：相続・事業承継に強い
- メリット２：特に医療機関の事業承継に強い
グロースリンク税理士法人は、名古屋に拠点を置く「M&A」「事業承継」「医療機関」に強いプロ集団です。税理士選びの際は、気軽にお声がけください。
メリット１ 相続・事業承継に強い
グロースリンク税理士法人は、名古屋に拠点を置き、相続や事業承継、後継者支援まで、幅広いサービスを提供しています。事業承継で重要なポイントは、経営者の相続対策です。一方、譲渡先となる企業は譲渡後を見据えた円滑なスキームを望むため、法人経営まで含めた提案力が要求されます。
グロースリンク税理士法人の強みは、相続や事業承継における税務サービスだけではありません。後継者へ向けて、事業成長を支援する財務や税務を中心とした経営サポートまで対応できます。総合的に満足度の高い事業承継をサポートできる点が、グロースリンク税理士法人を選ぶメリットです。
メリット２ 特に医療機関・歯科医の事業承継に強い
グロースリンク税理士法人は「私たちが目指すのは歯科医院の経営参謀」を掲げ、医療機関に強みを発揮しています。実際に、250件以上の医科や歯科のお客様との取引実績を頂きました。また、「東海事業承継サポートセンター」を設け、愛知・岐阜・三重・静岡に向けて地域特化型で事業を展開中です。
そのため、医療機関の事業承継、M&Aにおいては、業界独特の専門知識を含め幅広く対応できます。グロースリンク税理士法人では「信用と実績の“本物”のワンストップサービス」を提供しています。
医療機関の事業承継の注意点を深掘り解説
本章では、グロースリンク税理士法人が得意とする、医療機関の事業承継について注意点を解説していきます。名古屋で事業承継、M&Aを検討している医院やクリニックの方は必見の内容です。
医療法人、個人のクリニックと分けて分かりやすく解説しているので、ぜひチェックしてください。
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1.医療法人の事業承継
医療法人は平成19年の医療法改正により、出資持分があると新設できなくなりました。厚生労働省は、出資持分がある医療法人から出資持分なしへの移行を促進しているためです。
持分ありの場合は、出資分の譲渡や出資金の払い戻し、事業譲渡など譲渡スキームは株式会社と似ています。出資持分を譲渡した場合に売主の売却益に対する税率は20.315％です。
持分なしの場合は、役員への退職金支払いなどになり、一般的な退職所得に対する課税と同様の扱いです。したがって高額である場合は、金額の是非と共に、所得税率（最高45％）なども論点となります。
2.クリニック（診療所）の事業承継
クリニックなどの個人経営の医療機関を承継する場合、株式会社の事業譲渡に似た枠組みになります。承継する範囲は、診療所が保有する土地建物や医療機器の固定資産や患者数などです。稀なケースですが、「のれん」を上乗せするケースも考えられます。
譲渡側は、資産の売却となるため、譲渡所得に課税が発生します。承継者側は、旧診療所の廃止手続きと同時に、新しい診療所設置の手続きが必要です。
親族内事業承継の場合は、資産の生前贈与なども含めた対策をしておきましょう。
名古屋での事業承継はグロースリンク税理士法人へ
事業承継は、早めに時間をかけて取り組むのが成功の秘訣。株式の分散解消や、自社株評価額の算出など、事前準備が必要になるためです。その際に、専門性の高い知識を有する税理士は強い味方になります。
事業承継の実績や専門性の高い経営アドバイス、M&Aに関する幅広いサポートを提供できる税理士を選んでください。
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