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2019/08/01【歯科】人件費率20%が妥当は本当かっ?!

Q:よく歯科では「人件費率20%を目安にしましょう!」と聞きますが本当ですか?

こんにちは。税務コンサルティング事業部1課の木部です。

初回のQ&Aということで、歯科の先生方によくいただくこちらの質問についてお答えします。

A:結論から言うと「本当ではありません。」

『人件費率は20%』を目安にと会計事務所やコンサルタントの方に言われることも多いかと思いますが、

そもそもこの話をする際には、私は3つの切り口が必要だと考えています。

①人件費の定義

②開業年数

③医院特性

です。

3つの切り口

①人件費の定義

 そもそも人件費とは経費のうち、給料・諸手当など人の労働に対して支払われる経費と大辞林には記載されています。

 しかーし!!

私はこの人件費の定義を「給料・賞与・厚生費・法定福利費・通勤費・研修費・研修旅費」といった、人に係る全ての経費を人件費として定義しています。つまり、同じ「人件費」という言葉を扱っていたとしても、それぞれで定義が異なりますので、まず第一段階として会話をする際に、『言葉の定義』を揃える事をお薦めしています。

 

②開業年数

 開業初年度で人件費率20%は現実的な数字ではありません。弊所のクライアントで開業3ヶ月間人件費率の推移が、

開業初月:152.6%

2ヶ月目:41.5%

3ヶ月目:36.8%

という結果だった先生もいらっしゃいます。

「開業〇ヶ月後や開業〇年後に人件費率20%を目指しましょう!」といった形で弊所はご支援させて頂いています。目安であって絶対的な指標ではないということを開業したばかりや開業して年数が経過されていない先生方は是非知っておいて頂きたいです。

 

③医院特性

 先生の医院は予防中心でしょうか?自費率が高い医院でしょうか?勤務医は雇用されていますでしょうか?これら3つの質問をするだけで適正な人件費率は異なってきます。また、専従者(多くの場合は奥様)が歯科医師、歯科衛生士、技工士としてライセンスを活かしてバリバリ現場で働いている医院様や受付・助手として医院経営に携わっている方も多くいらっしゃるかと思います。専従者の働き方によってもこの20%という基準は変わってきます。もちろん医療法人だとなおのことです!!

あくまでも人件費率20%は「目安」であって「絶対」ではないです。小児歯科専門や予防専門医院様であれば原価率が低く、その分人件費率が高くなる傾向もあります。

20%が全てではなく、先生方の医院の特性にあった『適正な比率』を知って頂けると幸いです。

 

自分の歯科医院の

『適正な数字を知りたい!!』

『興味がある!!!』

という方は是非、弊所までご連絡下さい!

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