こんにちは！

名古屋の行政書士　グロースリンク行政書士法人です。

今日は許認可についてお話しさせていただきます。

 

「新規事業を始める」「会社を設立する」

スタートラインで、多くの経営者の前に立ちはだかるのが「許認可」です。

 

「役所が指定する書類を揃えて出すだけでしょう？」

実は、許認可の本当の難しさは、書類の「書き方」ではなく、その「前後のプロセス」に隠れています。

今回は、数多くの現場を見てきた行政書士の視点から、許認可手続きにおける「3つの見えない壁」を解説します。

 

1. 「後戻りできない」要件の壁

許認可には、大きく分けて「ヒト・モノ・カネ」の3つの要件があります。

これらは、一度決めて（動かして）しまうと修正が極めて難しいものばかりです。

ヒト： 「実務経験が1ヶ月足りない」「過去の経歴を証明する書類がどうしても手に入らない」といった事態。

モノ： 「物件を借りて内装まで終わらせたのに、用途地域や建物の構造上、その業種は営業不可だった」という致命的なミス。

カネ： 「資本金が10万円足りないだけで、許可要件を満たせない」という数字の不一致。

要件の確認は、申請書の提出前に行うのが鉄則です。

 

2. 「役所のロジック」という壁

役所の窓口では、いわゆる「普通ならわかるでしょう」という理屈が通用しません。すべては客観的な証拠（エビデンス）がすべてです。

10年前の証明： 「昔からやっているから」ではなく、10年前の確定申告書や契約書を「原本」で求められることがあります。

ローカルルールの存在： 法律は同じでも、自治体や担当者によって、求められる添付書類や写真の角度が微妙に異なる「手引きに載っていないルール」が存在します。

「正解」を教えてくれない： 窓口は「不備」は指摘してくれますが、「どうすればあなたの会社が許可を取れるか」というコンサルティングはしてくれません。

この「役所との対話」に時間を取られ、本来の経営業務が疎かになってしまうことこそ、最大の隠れたコストと言えます。

 

3. 「機会損失」という時間制限の壁

許認可において、最も大きなリスクは「不許可」になることではありません。

家賃と給与： 許可が降りるまで営業はできません。その間も、店舗の家賃や採用したスタッフの給与は発生し続けます。

取引先との契約： 「〇月までに許可を取ります」という約束が守れなければ、大きなビジネスチャンスを逃し、信頼を失うことにもなりかねません。

「自分でやれば無料」と思われがちですが、何度も役所に足を運び、書類を書き直している間に流れる「時間（人件費）」を計算すると、実はプロに依頼する方が安く済むケースがほとんどです。

 

許認可は、単なる手続きではありません。役所から「この事業を任せても大丈夫」とお墨付きをもらう、大切なビジネスの資格です。

当事務所では、行政書士による法務サポートはもちろん、税理士法人の強みを活かし、「許可後の税務・財務」までを見据えたトータルなアドバイスが可能です。

「この物件で大丈夫か？」「自分の経歴で通るか？」

そう不安に思ったら、まずは一言、お気軽にご相談ください。

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