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税務

2026/11/21

2027年度税制改正大綱|改正項目や企業・個人への影響を解説

2027年度税制改正大綱|改正項目や企業・個人への影響を解説

2027年度(令和9年度)の与党税制改正大綱は、2026年11月10日時点ではまだ公表されていません。

一方で、9月15日には、飲食料品の消費税率を2027年度から2年間に限り、8%から1%へ引き下げる方針が臨時閣議で決定されています。各省庁の税制改正要望も出そろい、改正の方向性が見えてきました。

この記事では、税制改正大綱の基礎知識や公表時期、注目の改正項目、個人・企業への影響まで解説します。

 

2027年度税制改正大綱とは?

画像:2027年度税制改正大綱とは?

2027年度の税制がどう変わるのかを知るには、税制改正大綱の役割や策定までの流れを押さえておくと理解しやすくなります。ここでは、確認する前に知っておきたい、税制改正大綱の基礎知識を解説します。

 

税制改正大綱は翌年度の税制改正方針をまとめた文書

税制改正大綱は、与党の税制調査会が翌年度の税制改正の内容や方向性をまとめた文書です。法律そのものではありませんが、この内容に沿って改正法案が作られるため、税制改正の設計図にあたります。

令和8年度の大綱は100ページ以上あり、与野党協議を含め、多くの協議を経て決定されました。特例措置の延長や廃止、控除額の見直しなど、細かな適用条件まで盛り込まれるのが特徴です。

2027年度分は、通常の12月の大綱に加え、9月に消費税を中心とした臨時の大綱が公表されている点が例年と異なります。

参考元:令和8年度税制改正の大綱

参考元:消費税率引下げ特設サイト|国税庁

 

税制改正大綱の公表から改正法成立・施行までの流れ

税制改正大綱は、税制改正の一連の流れの中で、中間段階に位置づけられます。

各省庁の要望は例年8月末までに出そろい、12月中旬に与党が大綱を公表すると、改正内容の大枠が固まります。

その後は閣議決定を経て、年明けの通常国会で法案が審議されます。成立は3月末ごろ、施行は4月1日が一般的です。

時期

主な動き

8月末

各省庁が税制改正要望を提出

9〜11月

与党税制調査会が要望をヒアリングし、改正内容を議論

12月中旬

与党が税制改正大綱を公表

12月下旬

閣議決定

1〜3月

通常国会で改正法案を審議し、3月末ごろに成立

4月1日

多くの改正が施行

 

2027年度税制改正大綱はいつ閣議決定されるの?

画像:2027年度税制改正大綱はいつ閣議決定されるの?

通常の与党大綱は、例年12月中旬に公表されます。

2027年度分については、すでに閣議決定された臨時の大綱と、これから公表される通常の大綱があります。最新情報を正しく把握するためにも、それぞれの公表時期や位置づけを確認しておきましょう。

 

2027年度税制改正大綱の公表時期

令和8年度分は2025年12月19日に自由民主党と日本維新の会が公表し、閣議決定は12月26日でした。そのため、2027年度分も同じく12月中旬に公表される見通しです。

消費減税の関連法案については、10月20日に衆議院本会議で審議入りしましたが、成立には参議院で野党の賛同を得る必要があるとされています。臨時国会の会期は12月12日までです。

区分

時期

状況

臨時の大綱(消費税・給付)

2026年9月15日

閣議決定済み

消費減税の関連法案

10月20日に衆院で審議入り

審議中

令和9年度の与党大綱

12月中旬の見通し

未公表

 

参考元:特集 令和8年度 税制改正(国税)等について : 財務省

参考元:消費税減税法案、衆議院で審議入り 飲食料品を27年4月から引き下げ – 産経ニュース

 

2027年度税制改正で注目される主な改正項目

画像:2027年度税制改正で注目される主な改正項目

2027年度の税制改正に関する項目には、すでに決定したものと、まだ要望段階のものがあります。それぞれの区分を確認したうえで、情報を整理しておきましょう。

参考元:令和8年度税制改正の大綱の概要 : 財務省

参考元:令和9(2027)年度 税制改正要望について 2026年8月

 

所得税・住民税や基礎控除に関する改正

個人の税負担に関係する主な改正は、令和8年度大綱で決まった内容です。基礎控除は、合計所得金額が2,350万円以下の場合、4万円引き上げられて62万円になります。給与所得控除の最低保障額も5万円引き上げられました。

令和8年度改正による追加引き上げ分の源泉徴収への反映は2027年1月支払分からです。あわせて2027年分から、所得税額に1%を上乗せする防衛特別所得税が始まります。復興特別所得税は2.1%から1.1%に下がるため、合計の税率上乗せ分は2.1%のままです。

 

相続税・贈与税に関する改正

令和9年度の税制改正要望の中心となっているのは、事業承継税制の抜本的な見直しです。平成30年に措置された特例が10年間の適用期限を迎えることを受け、稼ぐ力の強化に取り組む中小企業を後押しする内容に見直すことが求められています。

住宅取得等資金の贈与税非課税措置についても、拡充を含めた必要な措置が要望されました。

一般的な相続税の基礎控除や税率そのものを見直す要望は、目立っていません。ただし、いずれも12月の大綱で採用するかどうかが決まります。

 

法人税・中小企業向け税制に関する改正

中小企業向けでは、期限切れを迎える特例の扱いが焦点です。賃上げ促進税制、経営強化税制、軽減税率、投資促進税制の4つは、いずれも令和8年度末に適用期限を迎えます。経済産業省は、いずれも見直したうえでの延長を求めています。

中小法人の交際費について、定額控除限度額800万円までの損金算入を認める措置も、3年の延長が要望されています。法人税の税率そのものを動かす議論より、特例の期限と要件が中心です。

 

住宅ローン控除など不動産関連税制の改正

一定の要件(子育て世帯等や省エネ基準適合など)を満たす場合、住宅ローン控除は、令和8年度大綱で延長が決まっています。適用期限が5年間延長され、令和12年12月31日までに入居した場合が対象です。省エネ性能の高い既存住宅では、借入限度額の引き上げや控除期間を13年間に延長する措置も盛り込まれました。

令和9年度の要望では、住宅の確保が難しい人を対象とする賃貸住宅に対する不動産取得税・固定資産税の減額特例の新設や、サービス付き高齢者向け住宅に関する税制上の特例措置の延長が目立ちます。

 

賃上げ促進税制・設備投資に関する改正

賃上げ促進税制は、企業規模で扱いが分かれました。令和8年度大綱では、大企業(従業員2,000人超)向けは令和8年4月1日以降に開始する事業年度から廃止となり、中堅企業向けは要件が厳格化されたうえで、適用期限を迎えます。

令和9年度の要望では、中小企業向けの判定基準を従業員1人当たりの給与支給額に変更し、適用期限を3年間延長することが求められています。設備投資では、先端設備等導入計画に基づく固定資産税の特例が延長を求められている内容です。

 

2027年度税制改正が個人に与える影響

画像:2027年度税制改正が個人に与える影響

2027年度税制改正は、個人の所得や資産の状況によって、税負担や将来の資産形成・承継に影響する可能性があります。とくに所得税や住民税の控除額・課税条件の見直しは、毎年の納税額や手取り額に関わる重要なポイントです。

また、相続税・贈与税の見直しによって、生前贈与の活用方法や相続対策を再検討する必要が生じる場合もあります。

 

所得税や住民税の負担が変わる可能性

2027年度の税制改正では、基礎控除や給与所得控除などの見直しによって、所得税や住民税の負担が変わる可能性があります。控除額が引き上げられれば、課税対象となる所得が減り、税負担の軽減につながります。

所得金額や扶養家族の有無、適用される控除によって影響は様々です。そのため、会社員やパート・アルバイト、個人事業主は改正内容と適用時期を確認し、手取り額や家計への影響を把握しておくことが大切です。

 

相続税や贈与税の見直しが資産承継に与える影響

相続税・贈与税の制度見直しによって、親から子や孫へ財産を引き継ぐ際の税負担や資産承継の方法が変わる可能性にも注意が必要です。

とくに生前贈与の非課税措置や相続時精算課税制度、相続税の課税対象となる財産の範囲や評価方法などは、将来の相続対策に関わる重要なポイントです。改正内容によっては、これまでの贈与計画や相続対策の見直しが必要になるため、適用時期や経過措置も含めて確認しましょう。

 

2027年度税制改正が企業に与える影響

画像:2027年度税制改正が企業に与える影響

企業では、特例措置の適用期限や価格表示・給与計算の実務、事業承継に関する期限の3つが主な論点になります。

ここでは、税制改正が企業に与える影響に加え、今後準備すべきことまで解説します。

 

法人税の改正が企業の税負担に与える影響

税負担に影響するのは、特例措置の適用期限や適用要件です。中小法人の軽減税率や交際費の損金算入特例が延長されなければ、令和9年度から税負担が増える可能性があります。

減価償却資産の少額特例については、物価高を背景に、取得価額の基準の引き上げが求められています。認められれば、パソコンや空調設備などを一括で損金に算入できる範囲が広がる見込みです。

決算期ごとに適用の有無が変わるため、自社が利用している特例の期限を洗い出しておきましょう。

 

中小企業向け税制優遇や設備投資への影響

設備投資を検討している中小企業は、経営強化税制と投資促進税制が延長されるかどうかが気になるところです。両制度の適用期限は令和8年度末のため、2027年3月末をまたぐ投資計画については、12月に公表される税制改正大綱を確認してから最終判断しましょう。

 

企業が税制改正に向けて準備しておきたいこと

大綱の公表前には、自社が利用している特例措置の適用期限や、延長・見直しに関する要望の内容を確認しておきましょう。

飲食料品を扱う事業者は、税率の切り替えに備えた実務対応が必要です。4月を迎える前に、食料品の税率変更に伴うレジや価格表示の対応を完了しておきましょう。なお、2027年2月〜5月などに限り、税率変更前後の税率に基づいて計算した価格を表示できる特例が設けられています。

参考元:飲食料品に係る2年間の消費税率引下げについて

 

2027年度税制改正大綱に関するよくある質問

ここでは、2027年度税制改正大綱に関するよくある質問をQ&A方式で解説します。

 

2027年度税制改正大綱は自民党が決定するの?

大綱は、自民党だけでなく、連立与党の税制調査会が共同で取りまとめます。令和8年度分は、自由民主党と日本維新の会の連名で公表されました。

2027年度分も、その時点の与党構成に基づいて取りまとめられる見込みです。

 

2027年度税制改正大綱の内容(全文)はどこで確認できるの?

全文は、公表後に自民党と財務省の公式サイトで確認できます。財務省のサイトでは、閣議決定後に大綱の本文と概要が掲載されるのが通例です。

令和8年度分は約150ページあるため、まず概要版で全体像を把握し、必要な箇所を本文で確認すると効率的です。

各省庁の要望は、財務省の税制改正要望のページに一覧で掲載されています。公表直後は、税理士法人や会計事務所による速報や解説記事も参考になります。

 

2027年度税制改正は個人向け国債に影響するの?

2027年から復興特別所得税が1.1%、防衛特別所得税が1%となり、合計は従来と同じ2.1%に維持されるため、税率の合計は変わらない見通しです。関連する論点として、預貯金なども損益通算の対象に含める金融所得課税の一体化が、金融庁から要望されています。

また、消費減税の財源は赤字国債に頼らない方針とされており、国債をめぐる議論は今後も注目されます。

参考元:令和8年度税制改正の大綱の概要 : 財務省

 

2027年度税制改正大綱の最新情報を確認するならグロースリンク税理士法人へ

画像:2027年度税制改正大綱の最新情報を確認するならグロースリンク税理士法人へ

2027年度の税制改正は、以下の3層に分けて整理すると見通しが立ちやすいです。

  • 閣議決定済みの臨時の大綱
  • 令和8年度改正で決まり、2027年から動き出す項目
  • 令和9年度要望のうち、12月中旬の与党大綱で採否が決まる項目

要望段階の内容は、そのまま実現するとは限りません。12月の大綱が公表されたら、自分に関わる項目から順に確認してみましょう。

 

判断が難しい場合は、税理士やファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談してみるのも一つの方法です。

もし、相談先に悩んでいる方は、グロースリンクの公式ホームページをチェックしてみてはいかがでしょうか。

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グロースリンク税理士法人代表 鶴田幸久

監修者:鶴田 幸久 グロースリンクグループ 代表 / 税理士

専門は法人税務、事業承継、および経営改善支援。 グロースリンク税理士法人をはじめ、グロースリンクグループの代表として、中小企業の税務申告から事業承継、スタートアップ支援まで幅広く手掛ける。「経営者の第一の相談相手」として、財務基盤の強化や経営計画策定などの伴走型支援に尽力。 行政・地域企業との連携や経営者向けセミナーの講師、Webメディアでの執筆・監修活動を通じて、実務に役立つ税務・経営情報の普及に精力的に取り組んでいる。

  • 専門分野:法人税務 / 事業承継 / 経営改善支援 / 相続対策

  • 著書【共著】:行列のできる歯科医院 5(デンタルダイヤモンド社)

 

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