税務
2026/11/20
青色申告特別控除の改正内容|基本からリスクの回避方法まで解説
青色申告特別控除は、令和8年度税制改正により、令和9年分(2027年分)から見直されます。最高控除額は75万円へ変わりますが、紙で申告した場合は控除額が大きく減るため、注意が必要です。
この記事では、青色申告特別控除の基本的な仕組みから改正内容、注意すべきリスク、必要な準備まで解説します。
青色申告特別控除とは?

青色申告特別控除とは、一定の要件を満たして青色申告を行うことで、事業所得や不動産所得などから金額を差し引ける制度です。最大65万円の控除を受けられる制度ですが、適用を受けるには、事前の申請や複式簿記による記帳などが必要です。
まずは、控除の基本的な仕組みと利用するメリットを確認しましょう。
参考元:青色申告特別控除|国税庁
青色申告特別控除は所得金額から一定額を差し引ける制度
青色申告特別控除は、青色申告を行う人が、事業所得や不動産所得などの金額から金額を差し引ける制度です。
収入から必要経費を差し引いた利益から、さらに最大65万円(現行)を控除して所得を計算します。
控除額は、記帳方法や申告方法によって65万円・55万円・10万円に分かれます。対象となる所得は事業所得・不動産所得・山林所得ですが、山林所得に適用される控除額は10万円のみです。
会社員の副業収入は雑所得に区分されるケースが多く、その場合は青色申告特別控除の対象外となります。
青色申告特別控除を受けるメリット
青色申告特別控除を受ける主なメリットは、以下のとおりです。
- 課税所得が減り、所得税や住民税の負担を軽減できる
- 国民健康保険料の負担軽減につながる場合がある
- 帳簿付けを通じて収支や経営状況を把握しやすくなる
- 青色申告のほかの特典と併用して節税効果を高められる
メリットを最大限に活用するには、控除額だけでなく、適用要件や申告方法も確認することが大切です。とくに65万円控除を目指す場合は、複式簿記による記帳やe-Taxでの申告など、必要な条件を早めに整えておきましょう。
青色申告特別控除の改正内容とは?

青色申告特別控除の改正内容は、最高控除額の引き上げ、55万円区分廃止、収入要件追加の3つです。
令和8年度税制改正によって、青色申告特別控除の内容が見直され、令和9年分(2027年分)の所得税から適用されます。e-Taxによる電子申告や電子帳簿の保存など、控除額に応じた適用要件も変更されるため、改正内容を確認しておきましょう。
参考元:10万円控除要件が変わります!
参考元:75 万円の⻘⾊申告特別控除
2026年度税制改正による青色申告特別控除の変更点
令和8年度税制改正による変更点の詳細です。
- 最高控除額が65万円から75万円に引き上げられる
- 現行の55万円控除は、e-Taxでの申告を条件に65万円控除へ移行し、55万円の区分が廃止される
- 簡易簿記による10万円控除に収入要件が追加される
改正内容は令和9年分(2027年分)の所得税から適用され、個人住民税には令和10年度分(2028年度分)から反映されます。改正法はすでに成立しており、制度の内容は確定しています。
75万円・65万円・10万円の控除額ごとの適用要件
改正後の控除額の区分と適用要件は、以下の表のとおりです。
|
控除額 |
記帳方法 |
申告方法 |
追加の要件 |
|
75万円 |
複式簿記 |
e-Tax |
優良な電子帳簿の保存、または請求書データなどの自動連携 |
|
65万円 |
複式簿記 |
e-Tax |
追加要件なし |
|
10万円 |
複式簿記 |
紙 |
追加要件なし |
|
10万円 |
簡易簿記 |
e-Tax・紙のどちらも可 |
前々年の収入が1,000万円以下 |
いずれの区分も、青色申告の承認を受け、期限内に申告することが前提です。ただし、簡易簿記による10万円控除は、前々年の収入金額が1,000万円を超える場合、適用を受けられないため注意しましょう。
青色申告特別控除の改正前後の違いを比較
記帳方法や申告方法、電子帳簿の保存状況によって、青色申告特別控除額がどのように変わるのかを以下の表にまとめました。
|
区分 |
改正前(〜令和8年分) |
改正後(令和9年分〜) |
|
複式簿記・e-Tax・優良な電子帳簿あり |
65万円 |
75万円 |
|
複式簿記・e-Tax・電子帳簿なし |
65万円 |
65万円 |
|
複式簿記・紙・優良な電子帳簿あり |
65万円 |
10万円 |
|
複式簿記・紙・電子帳簿なし |
55万円 |
10万円 |
|
簡易簿記・前々年収入1,000万円以下 |
10万円 |
10万円 |
|
簡易簿記・前々年収入1,000万円超 |
10万円 |
0円 |
なお、不動産所得が事業的規模に満たない場合は、改正後も10万円控除が適用されます。
75万円・65万円の控除を受ける条件

青色申告特別控除で75万円または65万円の控除を受けるには、帳簿の作成方法や確定申告の方法など、複数の要件を満たす必要があります。いずれも複式簿記による記帳と、損益計算書・貸借対照表の作成が基本となりますが、75万円控除を受けるには、電子帳簿保存などの追加要件も満たさなければなりません。
控除額によって必要な準備が異なるため、それぞれの適用要件を確認しておきましょう。
複式簿記で帳簿を作成する
控除を受けるには、複式簿記による記帳が欠かせません。
複式簿記とは、1つの取引を「原因」と「結果」の両面から記録する方法です。たとえば、100円の消耗品を現金で購入した場合、消耗品費の発生と現金の減少を同時に記帳します。
ただし、現金主義による所得計算の特例を選択していないことが、適用の前提となります。
この特例は、売上や必要経費を実際に現金の入出金があった時点で計上する制度です。前々年の事業所得と不動産所得の合計額が300万円以下の小規模事業者などが、所定の届出を行うことで適用できます。
現金主義を選択している場合は、65万円・75万円の青色申告特別控除を受けられないため注意しましょう。
損益計算書と貸借対照表を作成する
75万円・65万円の青色申告特別控除を活用するには、日々の取引を複式簿記で記録し、その内容をもとに損益計算書と貸借対照表を作成する必要があります。損益計算書は1年間の収入や必要経費、利益をまとめた書類で、貸借対照表は年末時点の資産・負債・純資産の状況を示す書類です。
なお、簡易簿記では、65万円・75万円控除の要件となる貸借対照表を作成しないため、控除額は原則として10万円にとどまります。
e-Taxによる電子申告を行う
改正後は、65万円・75万円のどちらもe-Taxでの電子申告が要件です。確定申告書と青色申告決算書を、提出期限までにe-Taxで送信します。
マイナンバーカード方式が一般的ですが、カードの発行には3〜4週間ほどかかります。加えて、カードの読み取りに対応したスマートフォンやICカードリーダーも必要になるため、早めに準備しておきましょう。
75万円控除に必要な電子帳簿保存などの要件を満たす
75万円控除を受けるには、65万円控除の要件に加えて、以下のいずれか1つを満たす必要があります。
- 優良な電子帳簿の保存: 仕訳帳と総勘定元帳を、訂正・削除の履歴が残ることや、検索ができることなどの要件を満たした電磁的記録として保存する
- 請求書データ等との自動連携: 請求書や領収書などの電子取引データを会計システムと連携させて保存する
原則として、その年の1月1日(新規開業の場合は開業日)から要件を満たして記帳・保存を行い、所定の期限までに届出書を提出する必要があります。届出書のやり取りをミスしないためにも、提出時期や手続きについては国税庁の案内で確認しましょう。
青色申告特別控除の改正で注意したいリスク

青色申告特別控除の改正後は、従来と同じ方法で確定申告を行っても、希望する控除額が適用されない可能性があるため注意が必要です。
想定外の税負担が生じないよう、事前に確認しておきたいポイントを押さえておきましょう。
紙で申告すると65万円・75万円の控除を受けられない
2027年分以降の青色申告では、65万円・75万円の特別控除を受けるために、e-Taxによる電子申告が必要となります。そのため、従来どおり確定申告書を紙で税務署に提出した場合、65万円・75万円の控除は適用されず、控除額は10万円となる点に注意が必要です。
引き続き高い控除額を受けたい場合は、マイナンバーカードや対応する会計ソフトなどを準備し、電子申告に切り替えておきましょう。
記帳や帳簿保存の不備で控除額が減る
記帳内容が実際の事業取引と一致せず、貸借対照表を正しく作成できない場合は、複式簿記の要件を満たしていないと判断される可能性があります。また、申告期限の3月15日を過ぎると、ほかの要件を満たしていても、控除額は10万円までとなります。
適切な記帳と期限内の申告を両立するためにも、日々の取引を正確に記録し、領収書や請求書などの証憑を保存する習慣を身につけることが、控除を受けるためのポイントです。
電子帳簿保存の要件を満たさないと75万円控除を受けられない
75万円控除は、優良な電子帳簿の保存か、法令の要件を満たす形で請求書・領収書等の電子取引データをシステム連携により保存することを満たして初めて対象になります。
会計ソフトを使っているだけでは要件を満たしたことにならず、設定の有効化が必要です。年の途中で設定を変えても、その年は対象外となり、適用は翌年からです。
また、手書きの帳簿や表計算ソフトでは、優良な電子帳簿に対応できない点にも注意しましょう。
青色申告特別控除の改正に向けて今から準備すること

青色申告特別控除の改正によって、2027年分以降は控除額ごとの適用要件や必要な手続きが変わるため、早めの準備が重要です。
改正直前に慌てないよう、会計ソフトの導入や電子申告の利用環境を整え、帳簿の作成・保存方法を見直しておきましょう。あわせて、控除要件や申告期限も事前に把握しておくことで、改正後も適切に対応できます。
参考元:申告と納税|国税庁
会計ソフトとe-Taxの利用環境を整える
青色申告特別控除の改正に向けて、まず準備すべきなのは、優良な電子帳簿とe-Taxの両方に対応した会計ソフトです。確認すべきポイントは、優良な電子帳簿の設定ができることと、e-Taxによる申告まで完結できることの2点です。
優良な電子帳簿は令和9年1月1日の期首から運用する必要があるため、会計ソフトの導入と設定は令和8年内を目安に進めましょう。
複式簿記による記帳と帳簿の保存を徹底する
令和9年に入ったら、期首から継続して複式簿記で記帳しましょう。銀行口座やクレジットカードの明細を会計ソフトと連携すれば、取引データを自動で取り込めるため、入力の手間を減らせます。
電子データで受け取った請求書や領収書は、受け取った形式のまま保存しましょう。月ごとに記帳を済ませる習慣をつけておけば、申告期に慌てずに済みます。
改正後の控除要件と申告期限を事前に確認する
改正後の細かな運用については、国税庁から順次案内される見込みです。75万円控除の要件や必要な届出書、提出期限は、国税庁が公表する最新の案内で確認しておきましょう。
あわせて、青色申告承認申請書の提出状況も確認しておきましょう。
青色申告特別控除の改正に関するよくある質問
ここでは、青色申告特別控除の改正に関するよくある質問をQ&A方式で解説します。
青色申告特別控除はどこから引くの?
青色申告特別控除は、不動産所得や事業所得から差し引く控除です。収入金額から必要経費を差し引いた所得金額から控除し、その後に基礎控除などの所得控除を差し引いて、課税所得を求めます。
青色申告決算書では、「青色申告特別控除前の所得金額」から控除額を差し引く流れです。控除額は控除前の所得金額が上限となるため、青色申告特別控除によって赤字にすることはできません。
青色申告特別控除は期限後申告でも受けられるの?
期限後申告の場合、65万円・75万円の青色申告特別控除は受けられず、適用される控除額は最大10万円です。複式簿記による記帳や貸借対照表の作成など、ほかの要件をすべて満たしていても、65万円・75万円の控除は適用されません。
なお、災害などのやむを得ない事情がある場合は、申請によって申告期限が延長されることもあります。
青色申告特別控除は住民税にも影響するの?
住民税は前年の所得をもとに計算され、青色申告特別控除を差し引いたあとの所得金額が基準となるため、控除額によって税額が変わります。控除額が大きいほど、住民税の課税対象となる所得が減り、税負担の軽減が可能です。
今回の改正では、所得税は令和9年分から、個人住民税は令和10年度分から改正後の控除額が適用されます。反映時期が異なる点に注意しましょう。
青色申告特別控除を引く前の所得金額はいくらなの?
控除前の所得金額は、収入金額から売上原価や必要経費を差し引いた金額で、人によって異なります。
たとえば、売上が600万円、経費が200万円なら、控除前の所得金額は400万円です。65万円控除を受けると335万円、75万円控除を受けると325万円になります。
青色申告特別控除の改正内容をチェックするならグロースリンク税理士法人へ!

令和9年分から、青色申告特別控除は75万円・65万円・10万円の3区分に再編され、55万円控除はなくなります。65万円以上の控除にはe-Taxでの申告が必須となり、75万円控除には優良な電子帳簿の保存などの要件が加わります。
紙申告や簡易簿記のままでは控除額が大きく減る可能性があるため、会計ソフトとe-Taxの準備は令和8年内に進めておくことが重要です。自分のケースで何が必要か迷う場合は、税理士に相談してみましょう。
もし、税に関する悩みがある方は、グロースリンクの公式ホームページをチェックしてみてはいかがでしょうか。
起業・会社設立から決算対策まで、グロースリンクがあなたのお悩みを解決します!
■事業案内はこちら
![]() |
監修者:鶴田 幸久 グロースリンクグループ 代表 / 税理士 専門は法人税務、事業承継、および経営改善支援。 グロースリンク税理士法人をはじめ、グロースリンクグループの代表として、中小企業の税務申告から事業承継、スタートアップ支援まで幅広く手掛ける。「経営者の第一の相談相手」として、財務基盤の強化や経営計画策定などの伴走型支援に尽力。 行政・地域企業との連携や経営者向けセミナーの講師、Webメディアでの執筆・監修活動を通じて、実務に役立つ税務・経営情報の普及に精力的に取り組んでいる。
|















