こんにちは。労務の藤本です。

３月になり、少しずつ暖かくなってきましたね。

寒暖差や気圧の変更等により体調を崩さないように

気をつけていきましょう。

 

さて、今回は３６協定届についてです。

皆さんは３６協定というものはどんなものか知っていますか。

労使協定の１つで、正式名称は「時間外労働・休日労働に関する協定届」です。

労働基準法第３６条が根拠になっていることから、

「３６（サブロク）協定」と呼ばれることが多いです。

 

では、３６協定とはいったい何なのでしょうか。

➡法定労働時間（１日８時間・１週間４０時間※①）を超えて

時間外労働（残業）する場合や休日労働（毎週少なくとも１回、

または変形労働時間制の場合は４週４日）に労働する場合に必要な届出となります。

手続きとしては

・労働基準法第３６条に基づく労使協定を結ぶ（３６協定の締結）

・所轄労働基準監督署長への届出をすることです。

届出をしないと効力は発生致しませんのでご注意ください。

また、３６協定届は1度提出すれば終わりではなく、

空白期間を置かないように１年に１回更新する必要があります。

事業所ごと（本社・支店・営業所ごと）に結んで届け出ることにもご留意ください。

限度時間は１ヶ月４５時間、１年３６０時間とされています。

３ヶ月を超える変形労働時間制をとっている場合は１ヶ月４２時間、

１年３２０時間となります。

（※①商業・接客娯楽業など常時１０人未満の労働者を使用する

特例措置対象事業所については４４時間となります。）

 

➡時間外労働が限度時間以内である場合、様式９号で協定

様式９号の記入例となります。

https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/content/contents/000833429.pdf

ここで注意していただきたいことは年少者（１８歳未満）は

一部例外はありますが、原則として３６協定届がある場合でも

法定時間外・休日労働をさせることはできないことです。

休日の振替は可能ですが、変形労働時間制・フレックスタイム制・

前述※①の特例は対象にはなりません。

 

臨時の（予見できない）特別な事情（※②）がある場合に限り、

特別条項付き３６協定届を締結することによって上記時間を超えて残業すること

ができます。

※②予見できないとは、例として予算・決算業務、納期のひっ迫、

大規模なクレームへの対応、機械のトラブル等があげられています。

 

↓特別な事情（特別条項）を記載できる様式は以下となります。

３６協定届の記載例（特別条項）（様式９号の２　第１６条第１項関係）

https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/content/contents/000833434.pdf

 

それでも以下の基準を満たす必要があります。

・時間外労働　７２０時間以内/年（法定休日労働は対象外）

・時間外労働＋休日労働　月１００時間未満（※法定休日労働含む）

２～６か月平均８０時間以内（※法定休日労働含む）

ここでいう月平均とは、２か月平均、３か月平均、４か月平均、

５か月平均、6か月平均全てにおいて８０時間以内であることが必要です。

また、原則である月４５時間を超えるのは年6回までとなります

特別条項付き３６協定の中に「健康および福祉を確保するための措置」が

ありますので、協定を結ぶ際に医師による面接指導の実施、

深夜残業の制限など健康確保措置を選択することになります。

 

事業・業務により適用が猶予・除外されるケースがございますので

ご不明の際はご連絡ください。

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。