渋谷オフィスです

近年、クラウド会計を導入する企業が増えています。

今回は導入企業が増えているfreee会計について

特に、

・経理担当者が少人数の会社
・経営者自身が数字を確認したい会社
・バックオフィス業務を効率化したい会社
・リモートワークや複数拠点で業務を行う会社
・店舗別や事業別で数字を管理したい会社

などでは、クラウド会計との相性が良いと感じます。

また、銀行口座やクレジットカードとの連携、自動仕訳機能などにより、入力作業を効率化しやすい点も大きな特徴です。 

一方で、実務上よく感じるのは、「ツールを導入しただけでは経理は整わない」ということです。

freee会計は柔軟性が高い反面、運用ルールが決まっていない状態で利用を始めると、かえって管理が煩雑になってしまうケースがあります。

例えば、

・同じ取引でも担当者ごとに勘定科目が異なる
・取引先名の登録ルールが統一されていない
・部門やタグの使い分けが曖昧
・自動登録ルールを見直さず誤登録が蓄積している
・事業用とプライベート利用が混在している

といったケースです。

このような状態では、入力自体は効率化できても、「後から確認・修正する工数」が増えてしまい、結果として経理負担が大きくなることがあります。

そのため、クラウド会計では、

「誰が入力しても同じ処理になる状態を作ること」

が非常に重要です。

具体的には、

・勘定科目のルール統一
・取引先登録ルールの整理
・部門・タグ設計
・証憑保存方法の統一
・チェックフローの整備

など、導入時の運用設計が、その後の経理品質を大きく左右します。

クラウド会計は非常に便利なツールですが、「導入すること」自体が目的ではなく、「数字を正しく・見やすく・管理しやすくすること」が本来の目的です。

そのため、クラウド会計を効果的に活用するためには、導入だけでなく、勘定科目・部門・タグ設計などを含めた運用ルールの整備をセットで検討することが重要です。