みなさん、こんにちは。
労務チームの大村です。

ブラック企業という言葉が流行っていますね。

2015年4月17日に参議院本会議でブラック企業対策を盛り込んだ
青少年雇用促進法案が可決され、

厚生労働省は、1月からインターネット上の求人情報の監視をはじめ
公共職業安定所は2016年3月からブラック企業の締め出しを実施していることを
ご存知でしょうか。

従来の制度では、職業安定法第5条により
「求人の申込はすべて受理しなければならない」と定められていました。

この制度に以下の特例が入りました。

公共職業安定所は、一定の労働関係法令違反があった求人者については
新卒求人を受理しないことができる

新しい制度では、
残業代の未払行為など年2回以上労働基準法違反を
パワハラ・セクハラなどの均等法違反
育児休業や介護休業を取得させないなど、
企業名が公表されると、新卒求人を不受理とする見通しです。

また不受理期間は、違法行為を是正するまでの間だけでなく、
その後の半年間も含める方針です。

ただ、この措置は新卒求人のみに限られるため、
中途採用については別途検討されているようです。

労働関係法令違反によりブラック企業認定されてしまうと
企業名を公表されたり、求人活動に支障をきたすばかりか
助成金の活用もできなくなります。

逆に、就職から3年後の職場定着率が高く、残業時間も短いなどの
要件を満たす企業は、申請することで若者応援企業となり、
会社の魅力をアピールでき、若者の職場定着も期待できるようになります。

これを機に企業イメージをアップさせ、助成金も活用して
職場定着率の高い企業を目指していきませんか。