「IPOの実現に向けた支援は受けられるのか？」

会社の業績が順調で、自社株をIPO（新規株式公開）させたいと考える方へ。IPOにより投資家から評価を得ることは、資金調達や創業者利益などの確保に有利です。

 

今回の記事では、IPOに向けて必要な社内の準備について解説します。さらに、税理士事務所ならではのIPO支援についても紹介していきます。最後までご覧いただき、実りあるIPOを実現しましょう。

IPO支援のため理解したい4つの基本事項

IPOについて支援を受けるため、理解すべき点を解説します。

1. IPOまでに必要な時間を把握する
2. IPOに向けて必要な社内体制を構築
3. 投資家が魅力を感じる成長戦略とビジョン
4. IPO後も考えた資本政策の策定

 

IPOに向けた準備を万全に整え、審査基準を満たすように進めましょう。

 

1.IPOまでに必要な時間を把握する

IPOの実現には多くの労力や時間がかかります。一般的には、実現まで3年は必要とされています。まず、投資家向けに開示する情報を規則に沿って用意できるよう、社内体制の整備が急務です。

 

 証券取引所の上場審査を受けるためには、監査法人の外部監査や社内の内部監査が必要です。各種監査と改善事項の把握・実施に2年は見積もる必要があります。残りの1年は、整備された経営管理体制を運用する時期として必要です。上場はすぐに実現できるわけではありません。スケジュールを把握し、計画的に準備しましょう。

 

2.IPOに向けて必要な社内体制を構築

社内の体制づくりは、経営管理体制、利益管理体制、内部統制に分けられます。

内容については以下の表にまとめました。

 

社内体制	内容
経営管理	取締役や取締役会の設置（社外取締役や社外監査役の任命）
利益管理	経営計画・事業計画から年度予算・月次予算の策定・実績管理。差異の分析ができる管理体制の構築。
内部統制	各種規程類の作成。税務会計、財務会計に対応。労務・人事について、労働基準法など法令に基づいた組織体制の構築。

 

合理的な意思決定・運営のできる体制を築くのが目的です。

社内外の事故や不正を防ぎ、法令に基づいた財務管理ができるようにイメージしましょう。

 

3.投資家が魅力を感じる成長戦略とビジョン

IPOでは自社の株式を、投資家に購入してもらうことを目指します。そのため、経営の成長戦略およびビジョン（コーポレートストーリー）の作成は必須です。自社の魅力・企業価値を、漏らさず投資家に伝えるべきです。

 

コーポレートストーリー作りのノウハウは、証券会社などが指導してくれます。自社で必要な分析は、経営理念、経営目標、自社の強みや競争環境などです。新規上場には、投資家に魅力を感じてもらうことが肝要です。

 

4.IPO後も考えた資本政策の策定

経営者層の方にとってIPO後の資本政策の策定も気になる点でしょう。

IPOした後も重視すべき項目を以下にまとめました。

 

• 自社株の価格・時価総額
• 議決権の保有割合
• 長期安定株主に向けた優待
• 創業者が所有する際の名義（個人名義/法人名義）
• ストックオプションの付与

 

いずれもIPO後も考慮して、戦略的に準備する必要があります。新規上場してから後悔しない資本政策を策定しておきましょう。

 

IPO支援に不可欠な専門家の起用と社内体制

IPOに向けた準備には専門知識・ノウハウの支援が必要です。何をおいても押さえるべき項目は以下のとおりです。

• 主幹事証券会社を決める
• 監査法人の監査を受ける
• 専門家（弁護士、税理士、コンサルタント）への相談
• 社内の特別チームで対応する

 

上場を主導する主幹事証券会社や、会計監査を受け持つ監査法人などの支援体制が重要となります。

 

1.主幹事証券会社を決める

IPOに際しては、新規上場する企業の株式を証券会社が引き受けます。主幹事証券会社は、投資家に対して株式の申し込みを募るのが一般的です。引き受け株数の一番多いところが、主幹事証券会社を務めることも知っておきましょう。

 

主幹事証券会社は、IPO全体のスケジューリング、公開価格の決定・販売などを受け持ちます。さらに、上場審査前に事前審査を行い、準備に不足はないかチェックもします。進捗によっては、新規上場を先延ばしするケースも珍しくありません。

 

2.監査法人の監査を受ける

新規上場を目指す企業は、会計・決算を税務会計から企業会計原則に沿った方式に移行する必要があります。そのため、月次決算による予算・実績管理、四半期決算体制などの構築が必要です。

 

また、監査法人の監査もクリアする必要があります。監査では「税効果会計」の導入など、従来の会計処理との違いを指摘される場合も想定されます。内部統制など、財務以外の項目も監査の対象です。早期の新規上場を実現するためには、効率的に問題解決に取り組むようにしましょう。

 

3.その他専門家（弁護士、税理士、コンサルタント）への相談

上場審査にあたっては、内部管理体制が適切に機能しているかもチェックされます。監査法人から指摘された内部統制上の指摘事項は、速やかに改善しなければなりません。

 

改善にあたっては、専門コンサルタントの起用が効率的な方法です。法律・契約に関する問題点は、弁護士への相談が必要です。また、労務・人事管理においては、社労士系のコンサルタントを起用します。各種規定の整備やハラスメント対策・安全管理体制などの助言を得られるでしょう。

 

決算内容や税務申告については税理士の起用が最善策です。新規上場へ向けた準備には、さまざまな専門家の支援が必要になります。

 

4.社内でも特別チームで対応する

社内の特別チームとして、「IPO準備室」などを設置しておきましょう。IPO準備の司令塔として、各部署に協力を要請できる位置づけにすると円滑に機能します。特別チームのトップはIPO経験があり、管理職経験のある人材を配置するのが一般的です。

 

上場審査経験のある人を外部から招聘しておくと、経験値に基づいた最適な動きが期待できます。もちろん、一人ですべてに対応できるわけではありません。経理や内部監査などに長けたサポート要員の補充も念頭に入れておきましょう。

 

税理士事務所ならではのIPO支援も活用しよう

IPOは多くのメリットをもたらす一方で、厳しい審査や手続きが必要です。証券会社や監査法人はもちろん、税理士のサポートも必要になるケースが想定されます。

 

税理士は、筆頭株主（オーナー）の資本政策に関する分野で力を発揮します。例としては、株式売却に伴う節税、IPO後の最適な株式保有形態の選択などが挙げられます。さらに、社内の経理スタッフへの会計や、税金の申告についてなど幅広い支援が可能です。IPO準備から申請書類の作成代行まで、対応できる税理士事務所に相談してみましょう。

 

オーナーの立場に立ったIPO支援・資本政策の提案

IPOにおける資本政策は、資金調達、持株比率、キャピタルゲインのバランスが重要です。また、筆頭株主や、連なる親族の保有する自社株の扱いも重要な要素です。

 

そこで、税理士が支援可能な２つの支援について提案します。

• セカンドオピニオンとしての株価算定
• 準備全般に対するハンズオンでの支援

 

IPOでは上場審査基準にも合わせる必要があります。事前準備や計画は、的確な知識を持つ弁護士にも相談しておきましょう。

 

セカンドオピニオンとしての株価算定

IPO時の株価は、最終的には主幹事証券会社が算出し、投資家の意見などを取り入れて決まります。しかしながら、証券会社の指示するままでなく、税理士などの専門家にセカンドオピニオンを求めておくべきです。

 

さらに、自分で企業価値や株価収益率（PER）を分析し、必要に応じた判断ができるようにしたいものです。企業価値や株価収益率（PER）を算定するためにも、複数の専門家からの見解を集める必要があります。

準備全般に対する支援

監査法人や証券会社は、IPOに必要な課題をリスト化してくれます。監査法人対応・証券会社対応など、社内にプロジェクトチームを設置して進めていきます。ただし、社内組織だけでは対応しきれない場面も生じてきます。1つ1つ実行していくには、会計や総務などについて専門知識が必要です。経験者を社内に採用すべきですが、思うに任せない事態も想定されます。

特に会計や税務を中心とした問題解決や証券会社・監査法人との対応含めた全般的なアドバイスを必要とする場合、会計事務所に当該問題解決可能なスタッフが在籍している場合もあります。

 

名古屋・東海地区でIPO支援はグロースリンクへ！

 

名古屋・東海地域でIPOについてお困りの方は、グロースリンク税理法人へ相談してください。グロースリンクは税理士事務所ですが、公認会計士も所属しています。監査法人への対応・支援も問題ありません。

また、資産形成対策も得意としており、オーナーの立場に立った支援が可能です。さらに、社会保険労務士法人も経営しており、IPOに関する労務・人事の相談にも対応できます。証券会社や監査法人との折衝など、社外CFOとして一貫支援いたします。

 

IPO支援はプロフェッショナル税理士に依頼しよう！

IPOを実現するためには、専門知識や経験値の高い人材からの支援が不可欠です。主幹事証券会社や監査法人は道標を示してくれますが、解決には専門的な知識や実務処理能力が必要になります。新規上場を見据えて悩んでいる方は、IPO準備の支援を行っている税理士事務所に相談してみるとよいでしょう。

 

グロースリンク税理士法人であれば、状況に応じた最適なサポートが可能です。ぜひ、気軽にご連絡ください！

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